山本太郎議員を招いて開かれた第１５１回日本経済復活の会定例会(No.339)

第１５１回日本経済復活の会定例会は平成３１年２月１７日、江東区文化センターにて開かれた。講師山本議員の演題は「金を刷れ、皆に配れ。」であったのだが、これに対して少なからず批判的な意見も寄せられた。この演題は筆者が２０年前から主張している内容であり、もし政府が２０年前からそれに添った政策を実行していたら、今でも日本は世界で最も豊かな国の一つであり続けていただろう。一見すると乱暴そうな意見に思えるかもしれないのだが、これはマクロ計量経済学に基づいたシミュレーションを行って有効性が確認された結論を一般に分かりやすく表現したものだ。ノーベル経済学賞を受賞したサミュエルソン、クライン、スティグリッツ等が主張する経済政策でもある。

では、今の日本でどのくらいお金を刷ればよいのだろうか。２００２年、筆者は著名な経済学者である宍戸俊太郎氏と共にシミュレーションによりこの答を求めることにした。そのためには経済データとマクロモデルが必要となるのだが、最も信頼されている日本経済新聞社のＮＥＥＤＳ日本経済モデルを使用することにした。天気予報は気象庁だが、経済予測は日経が定評があるからだ。しかし、日経はお金を刷って国民に配ったらどうなるかという予測は発表しない。その理由は日経は国から各政策の経済効果などの計算などで巨額の受注を受けており、お金を刷って国民に配るというような「不謹慎な」政策の評価に手を貸すようだと今後政府から受注が受けられなくなるかもしれないからである。

そこで筆者は日経にお金を払い、大規模な減税をしたら日本経済はどうなるのか計算してもらった。経済音痴の人はお金を刷って国民に配れば直ぐにハイパーインフレになるから絶対にやってはいけないと言う。お金を配ると言ってもヘリコプターでばら撒くことを提案する人はいない。例えば減税すれば国民にお金を渡すことになる。しかし実際にシミュレーションで計算をしてみると大規模な減税でも簡単にはインフレにならない。５年間、減税を継続的に行った場合の５年間平均のインフレ率の押し上げ効果を計算してみた。結果は予想したよりはるかに小さく、１０兆円の場合０.９％、２０兆円の場合１.５％、５０兆円の場合３.３％だった。ただし、減税による景気押し上げ効果は素晴らしく、消費が押し上げられＧＤＰは実質も名目も大きく増加、民間設備投資は増加、企業利益も雇用者報酬も増加、失業率は減少ということで経済にとってすべてが良い結果となった。

この結果をサミュエルソンに送ったところ彼からの返事は
　大規模な減税が日本経済の著しい回復をもたらすのであればインフレ率が十分高くならないとしても、気にしなくても良い。インフレ率自身は政策の最終目標ではないからだ。重要なことは、流動性のわな等に起因される消費の欠如を取り除くことである。
ということだった。

この試算から明らかなことは、もし１０月に予定されている消費税１０％への増税を止め、逆に５％に減税して景気を刺激してもまだインフレ目標２％には届かない。要するに景気刺激をするならもっと大規模にしなければ効果は限定的ということだ。米中のように大規模景気刺激が理想的だが、安部さんにそんな勇気がないとしても、小規模刺激策でも国民にとっては可処分所得の増加で物が多く買えるようになるし、企業も利益が増し未来への投資ができるようになり国際競争力を増す。経済力が増せば少子高齢化に耐えられるだけの国力がつくし年金も安定する。こんなによいことはない。

日銀は米国債を買ったらどうか(No.338)

日銀は異次元金融緩和で２％のインフレ目標達成に失敗している。毎年８０兆円の公債保有残高を増やす目標だったが、最近では保有残高の増加ペースは大きく低下しているし、財政では逆に消費増税でブレーキをかけようとしている。このままでは日本経済の復活はおぼつかない。そこで提案したい。

日銀は米国債を大量に買うべきだ。

為替誘導と言われるかもしれないけど、トランプさんは国債を大量に発行しており、買い手が本当に現れるのか内心心配になっているのではないか。中国と喧嘩しているので中国に買ってほしいとは言えない。最後の買い手は日銀だろう。米中貿易戦争の現在、漁夫の利を得ることができる。円安で割安になった日本株も上がるだろうし、日本製品も売れるようになるし、日米貿易交渉にも有利にはたらく。米国債が暴落したらどうするのかとの意見もあるのかもしれないが、トランプさんが米国債を暴落させるわけがない。GAFAと言われる超優良IT会社が稼ぎまくっている状況ではドルは暴落しない。世界の時価総額ランキングの上位企業は軒並み米国企業でドルは世界一魅力的な貨幣で万一暴落したらGAFAを買ってしまえばよい。

通常の為替操作はまず財務省が国債を発行して円を取得し、それを使ってドルを買うのだが、それでは国の借金を増やし、将来世代へのツケを残すと批判する人がいる。しかし日銀がタダでお金を刷ってアメリカに貸してやる方式では、借金はアメリカ国民が行って日本国民はタダで貸主になり逆に将来世代への債券を残すことになるので、歓迎すべきことだろう。「国の借金＝１０６２兆円、国民一人あたり：８３７万円」と言われるが、そこに「米国に貸したカネ＝２００兆円、国民一人当たり：１６０万円」などの記述が加われば日本人のプライドは少しは回復するのではないか。タダで調達したカネをいくらでも米国に貸せる。長年世界一を保っている対外純資産も、一人当たり３０万円と追加すべきだ。それに国の借金の大部分は日銀や政府系金融機関に貸しているのだからこれを国民が返すというのは納得できない。借金は借りた人に返すべきだから国民が国に返すのではない。国民一人当たりの借金を計算するには国または政府系から借りた金を除いた額にすべきだ。そう考えると国民一人当たりは何分の１かに減る。

もちろん最良なのは積極財政に政策変更をすることだ。減税して財政を拡大する。そして超一流IT企業を育て、AI/ロボットの技術開発で世界トップに躍り出る。それがとても日本の将来にとって大切かが分かっているはずなのに、日本人はそれが理解できない。刷ったお金を日本で使うと、日本在住の外国人にまで使われてしまうから反対と言う人までいる。でも私を含め多数の日本人は海外に旅行したり滞在したりしていて、それなりに恩恵を受けている。日本に在住の外国人の利益になってはいけないから日本を貧乏なままにしておけという論理はいただけない。日本人も外国人も日本にいる人すべてが豊かになることはよいことではないか。ただし移民は増やすべきでない。

民主党政権だった２０１１年ごろ、デフレ脱却の難しさを知った政権は日銀にお金を刷らせる案を色々画策していた。その中で、前原氏は日銀の国債引き受けをさせその資金で米国債を買えと主張していた。当時宍戸俊太郎氏はアメリカを怒らすようなことはやらないほうがよいと言っておられた。今はトランプ大統領は米国債の売却で藁をもつかむ思いかもしれない。そうであればチャンスだ。タダでアメリカに貸をつくることができる。

第１５１回 日本経済復活の会 開催のお知らせ (No.337)

                                                              日本経済復活の会　会長　小野盛司
○日時　平成３１年２月１７日（日）午後３時～午後６時３０分
　　　　　　　　　　　　　　　（開場２時３０分、講演開始３時）
　　　　※この後、希望者は二次会（食事会）にご参加下さい。
○場所　江東区文化センター 第一、第二研修室
　　　　〒135-0016 東京都江東区東陽４丁目１１－３　TEL：０３－３６４４－８１１１
○会費　１０００円（資料代を含みます。）
○講師 山本太郎　参議院議員　自由党共同代表
　 「金を刷れ、皆に配れ。」
山本太郎。1974年兵庫県宝塚市生まれ。 1990年高校1年生時に『天才・たけしの元気が出るテレビ！！』の「ダンス甲子園」に出場し、芸能界入り。91年、俳優デビュー。映画『バトルロワイアル』(2000年)、『ＧＯ』(2001年)など数々のヒットドラマ、映画に出演。また、俳優の仕事以外に『世界ウルルン滞在記』などでの体当たりレポートでも人気を博す。『光の雨』、『ＧＯ』で2001年度日本映画批評家大賞助演男優賞を、『ＭＯＯＮＣＨＩＬＤ』、『ゲロッパ』、『精霊流し』で2003年度ブルーリボン賞助演男優賞を受賞。最近では、山本太郎を追ったドキュメンタリー映画『ビヨンド・ザ・ウェイブス』（ベルギー、2018年 ）に出演。
2011年3月11日に発生した東日本大震災の後、４月より反原発活動を開始。13年7月、参議院議員選挙に東京選挙区より出馬、666,684票(11.8%)を得て当選。14年12月　政党　「生活の党と山本太郎となかまたち」　に合流し、共同代表。16年10月　政党名を「自由党」に改称、共同代表。18年11月文教科学委員会、東日本大震災復興特別委員会、資源エネルギーに関する調査会に所属。
現在、原発問題、被曝問題、ＴＰＰ問題、労働問題、社会保障制度改革、人々のための経済政策、表現の自由に関わる問題等に特に深く関わり活動中。
■主な著書
「母ちゃん　ごめん　普通に生きられなくて」（ぴあ）1998年11月「山本太郎 闘いの原点: ひとり舞台」(ちくま文庫) 2016年（「ひとり舞台　脱原発-闘う役者の真実」（集英社）2012年を文庫化））、「みんなが聞きたい 安倍総理への質問」（集英社インターナショナル）2016年などがある。

○スケジュール 
　 14:30　　　　 受付開始
15:00～15:20　日本経済復活の会小野盛司会長挨拶
15:20～16:30　山本議員講演
16:30～16:45　休憩
16:45～18:00　質疑応答
18:00～18:30　議員から皆さんへ「逆」質問とディスカッション
○申し込み方法 
　 フォーム：こちら https://1lejend.com/stepmail/kd.php?no=JqOrDpwIRnMqs
    メール：seminar@ajer.biz
※満席によりお断りする可能性がありますので事務局から参加の可否を返信致します。
○問い合わせ先　090-2170-3971(幹事須田）
日本よりはるかに景気が良いアメリカも大型の減税が実施される一方で、デフレ脱却ができていない日本は消費増税に加え次々と増税案が出されています。２０１４年度の消費増税で景気は後退したという反省はありません。実質賃金は下がり続け、景気回復を国民は感じておりません。一人当たりの名目ＧＤＰは１９９０年頃世界トップレベルであったのが、最近では先進国では最低に、アジアでもどんどん追い抜かれているのが実情で、日本は急速に貧乏になりつつあります。失われた２０年がこのままでは失われた３０年へと進んで行きます。世界経済を牽引し始めたＡＩ技術においても日本は周回遅れといわれています。財政を拡大すればデフレ脱却・景気回復・財政健全化が一挙に達成されるのに、なぜそれが理解できないのか。我々の戦いはまだまだ続きます。

【ご案内図】   
地図

【交通機関】 地下鉄　東京メトロ　東西線「東陽町」駅　１番出口より徒歩５分
　　　　
　 バス利用の場合?ＪＲ「錦糸町」駅または都営新宿線「住吉」駅より1.東22系統「東京駅丸の内北口」⇔「錦糸町駅前」「江東区役所前」下車徒歩3分
　 バス利用の場合?都営新宿線「東大島」駅より2.門21系統「東大島駅前」⇔「門前仲町」「江東区役所前」下車徒歩3分
 
【誰でも参加できます。皆様のご参加をお待ちしております】


連絡先

国の借金１１００兆円超えで、財務省が国民のアイディア募集(No.336)

国の借金が１１００兆円を超えたということで財政制度分科会・増田寛也会長代理は国民一人ひとりに当事者意識を持ってもらうため、ホームページで財政健全化のアイデアを募集するとのことです。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/ikenbosyuu/20190204.html
これに応えて私のアイディアを以下に書きます。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
国の借金を減らすためのアイディアを提供します。

（１） 国の借金そのものを減らしたいのであれば、１００分の１のデノミをすれば、１１００兆円の借金は一夜にして１１兆円に減ります。
（２）　デノミをすればＧＤＰも減ってしまい借金のＧＤＰ比は減らないと反論されるかと思います。つまり国の借金そのものを減らすのは全く無意味であるということになります。そして国の借金は増やしても国の借金のＧＤＰ比が減ればよいという結論になります。借金のＧＤＰ比を減らす方法は内閣府によって明確に示されております。昨年１２月１９日に内閣府が「政府支出を増やせば借金のGDP比は減少する」という結論を出しました。これは「経済財政モデル（２０１８年度版）」
https://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/ef2rrrrr-summary.pdf
で、このモデルは内閣府が毎年２回公表している「中長期の経済財政に関する試算」を行うために使われています。そして今回の試算は様々な政策を政府が実行した場合に、日本経済にどのような影響が現れるかを詳細に示したものです。これによれば、政府支出を拡大すれば借金は増えるけど、増加率で言えばGDPはもっと増えるので借金のGDP比は減ってきて、将来世代へのツケを減らすことができるということです。この結論は日本にとって極めて重要ですので、国が委託して日本の各シンクタンクに依頼して政府支出を増やせば借金のＧＤＰ比は本当に減るのか試算を出させて確認すべきだと思います。著名な経済学者である宍戸俊太郎氏はどのシンクタンクのモデルを使っても同じ結果になると主張されました。国の借金のＧＤＰ比を減らすには、政府支出を増やすしかないという事に国民的合意が得られたなら、政府は思い切って政府支出を増やすべきだと思います。内閣府のモデルでもずっと先はどうなるかは分からないにせよ、少なくとも２ ~ ３年間は確実にGDP比は減るので、まず３年間政府支出拡大をすべきです。その３年後、再び再計算をして新しい計画を策定すべきでしょう。
（３）政府支出を増やすべきだという国民的合意が得られたら政府はできるだけ将来世代に利益になるような支出をすべきです。現在時価総額で上位を独占しているのはアメリカのＧＡＦＡ，中国のＢＡＴと言われるようなＩＴ大手企業です。日本はこの分野では大きく遅れておりその意味では日本の未来は暗いと言うべきです。政府はＧＡＦＡやＢＡＴに対抗できるような巨大IT企業を莫大な助成金を使って育てるべきです。技術開発のための研究学園都市をつくり、世界中から優秀な技術者・研究者を引き抜き研究レベルを上げるべきです。有望な企業を次々買収することもよいかと思います。ファンドを作って孫正義に運用を一任するのもよいかと思います。日本語が完璧に理解できるＡＩ／ロボットを完成すべきであり、それができれば人手不足は一気に解消します。また最先端の自動運転技術開発も日本が世界をリードすべきです。

内閣府計量分析室（オオカミ少年）の２０１９年中長期試算（No.335）

２０１９年１月３０日に内閣府より『中長期の経済財政に関する試算』が発表された。筆者はその詳細について内閣府に電話して聞き頭脳明晰な担当者が詳しく説明してくださった。
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/no334-9184.html

このような試算を出すとは、内閣府はオオカミ少年だと我々は繰り返し主張しているのにも拘わらず、彼らは一歩も譲らない。彼らが繰り返し述べているように、そもそも日本経済が将来どうなるかを正しく予測しようという気持ちは全くない。彼らの言い分は、自分たちは政府に雇われている。政府は実質２％、名目３％成長を目指している。現在の財政政策ではそれは実現不可能であっても、もしそれが実現したらどうなるかという架空の経済をこの試算で示している。つまりこれは予測ではないので外れるのは当然だ。

残念ながら、マスコミも政治家もこれが現実の将来の日本経済だと誤解している。この試算に関する新聞記事を見てみよう。
朝日新聞



東京新聞



日本経済新聞



読売新聞



産経新聞



毎日新聞

このように新聞はすべて基礎的財政収支（PB）の黒字化の事ばかり書いている。こんなことでは日本の未来は悲惨と言うしかないのだが、その説明の前にこの試算がウソで固めたものであり、この試算を行った内閣府計量分析室がオオカミ少年である事を示そう。次の名目GDPのグラフを見ていただきたい。

彼らは毎年名目GDPの予測を出している。様々な経済データを寄せ集めて予測値を出したように思うかもしれないが、そうではなくて、政府から３％成長の予測を出せと命令されているから、そのような予測を出すしかないのだ。ガリレオは裁判で処刑されながらも「それでも地球は回っている」と言った。内閣府計量分析室の方々が口を揃えて言うことは、彼らが出す予測は間違っていると知りながら３％成長すると言うしかないのだ。つまり彼らは間違えた予測を強制的に発表させられている。この図で実際の名目GDPは実績（新）と実績（旧）とある５００兆円前後で横ばいの２本のグラフだ。途中で定義が変わったので新旧の２本の線となっている。２００１年から２０１８年の平均成長率はせいぜい０．３％程度でとても３％には届かない。それでも政府は職員に３％成長すると言えと命令する。正義感の強い人なら、こんな所で働きたくないと言って出ていくだろうが、なかなか内閣府の職は捨て難いから心の葛藤は続く。例えば２００５年の試算では２０１２年の名目GDPは６４５．２兆円と予測した。そのまま３％成長すれば今頃は８００兆円を超していただろうが実際は５５０兆円にも届かない。

今回発表された予測は点線で示しているが、予想通り１年前に出したものを大幅に下方修正し、オオカミ少年の名に恥じないものだ。２０１８年度の名目成長率は１年前２．５％としていたが、今回は０．９％に下がった。なんと３分の１近くに下がってしまった。

基礎的財政収支の予測ももちろん間違えている。間違えているからその予測は発表のたびに大きく変わっている。つまり毎回、前回までの結果は間違いでしたと認めているのだ。それを知らずマスコミも政治家もこの予測を基に財政がどうあるべきかを検討するのだから恐ろしい。そもそも基礎的財政収支を黒字化しなければならないというのは間違いだ。次のグラフは内閣府のモデルで基礎的財政収支と国の債務のGDP比の関係を示したものである。

これで分かるように２０２６年度まで基礎的財政収支は赤字が続いているが国の借金のGDP比は２０１９年度以降下がり続けている。このことから基礎的財政収支など赤字でもよい。国の借金のGDP比は下がり続けるのだから、むしろ財政を拡大しGDPを増やしていけば将来世代へのツケは実質減るのだ。そもそも基礎的財政収支を問題にするのはEUとIMFだ。どちらも貧乏な国が外国から多額の借金をして返済ができなくなったとき、利子は大目にみてやるが、せめて元本だけは返せと言って基礎的財政収支の黒字化を迫る。これを日本と混同してしまうようなお粗末な経済の知識しかない連中が日本にまで基礎的財政収支の黒字化などと主張する。しかし日本は外国からの借金返済で困っているわけでない。次のグラフは国債の保有者別内訳である。このうち銀行の中に郵貯が、生保の中にかんぽ生命も含まれ公的年金はもちろん国の一部だから、借金を貸している多くは国である。父が母から借金してたとしても、それはその家の借金とは言わないから、国の借金とは名ばかりと言うべきだ。しかも海外からの借金は僅か５．９％で、日銀がお金を刷って返済しようと思えばいつでも可能だ。

ということで基礎的財政収支の黒字化は日本には必要ないしむしろ害になる。なぜなら基礎的財政収支黒字化は歳出削減・増税だと思っている人が多いからだ。デフレ脱却が長期間できていない日本にはこれほど害になる政策はない。昨年１２月に内閣府は乗数を発表した。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/ef2rrrrr-summary.pdf
これによれば、歳出を削減することは国民を貧乏にし苦しめるだけでなくGDPが減少し、国の借金のGDP比が増えて将来世代へのツケを増やしてしまうという最悪のシナリオだ。それだけではない。かつて日本は世界で最も裕福な国の一つであり、世界に誇る製造業を持っていた。デフレが続く中で、世界の激変に立ち遅れ、GAFAと呼ばれる巨大IT企業やそれに対抗する中国企業の台頭についてゆけず、取り返しのつかない失敗をしていることに気づいていない。心地よいゆでガエル状態になっているのだという危機感が必要だ。

「中長期の経済財政に関する試算」に関して内閣府に電話して質問(No.334)

Q　基礎的財政収支が改善したと新聞等で報道されましたが、改善した理由は何ですか。
A　２０１９年の当初予算ですが、臨時特別措置があって分かりにくいのですが、ベースの歳費ですが、歳出削減が進んでいて、試算では自然体で歳出を伸ばしていますが、発射台が小さくなったので改善しました。
Q　消費増税に合わせて景気対策はやりますよね。それにより発射台は上がったのでは。
A　消費税対策の臨時特別措置ですが補正予算と同じ扱いでして２０１９年と２０２０年しかやらないと骨太の方針にも書かれていて総理も言っておられますから特殊要因として扱います。
Q　やらないと言っても景気が悪くなったらやりますね。
A　そうですね。補正予算も毎年組んでいます。ですから試算では特殊要因は織り込んでいません。
Q　国の財政を考えると、債務が増えると困ると考えるのですが、去年内閣府で乗数を出しました。政府支出を増やしても債務のGDP比は下がるとの結論でした。
A　はい。一時的には。
Q　だから今歳出をそんなに削減する時かと思うのですが。借金が増えてもGDPがそれ以上増えればいいのではと思うのですが。
A　そうですね。追加の歳出がGDPにより効くというか質のよい歳出の場合ですね。
Q　質が高い歳出と低い場合の歳出を別々に計算はしてないですね。
A　モデルでは織り込めない要素です。
Q　本当は質の高い歳出を選んで持続的な成長に向かうような投資に使えば乗数は長い間持続するわけで、そういった計算ができればと思うのですが。
A　そうですね。でもなかなかそういった細かい計算は難しいです。
Q　試算は２０２２年から名目３％成長が実現すると前提に置いていますね。でもなかなか３％成長は実現しないですね。
A　実績を見ると３％まで行っている年は近年ではないですね。
Q　こういう試算が２０年近く前から出されているのですが、だいたい３％成長を仮定して計算されているのですね。
A　そうですね。
Q　例えば２００５年の試算では７年後の２０１２年には名目GDPは６４５兆円になる、この調子なら今頃は８００兆円を超えている。毎年３％成長するというのが、今の政策であれば非現実的ではないかという気がします。
A　まあ、政府としては、名目３％、実質２％という目指しているところがありますので、その目指しているものが実現した姿を示しておかないといけない。
Q　過去２０年間で平均してどのくらいの名目成長率になるかと言えば３％どころか１％もいかないという感じですよね。
A　そうですね。この２０年はリーマンショックや震災など起こりました。
Q　今後もそのようなものは起きる可能性はあります。今の政策を続ければなかなか３％成長は無理でしょう。
A　まあ、アベノミクス、３本の矢を始めとした実績、これまでの実績を考えれば頑張らなければならないです。
Q　毎年、大幅な下方修正しますね。３％成長と言ってもとてもそこまでいかない。例えば２０１８年の名目成長率ですが、１年前の発表では２．５％と言ってました。半年前は１．７％に下方修正、今回はなんと０．９％にまで下がりました。わずか１年で１．６％も下方修正しました。実に３分の１近くに下がりました。いろんな数値を見ても大きく下方修正しています。もっと正確な予測ができないものか。これは理想であって、なかなかそうはいかない。毎回下方修正すると分かっていれば、最初から下方修正した値を出しておけば、国民はもっとこの試算を信用するようになる。国が出す試算ですから、もっと現実に即したものを出したほうが良いのではないかという気がするのですが。
A　まあ、この試算から、あるメッセージとしてみるのは２％、３％行ったとしてもプライマリーバランスの黒字化ができない。２０２５年度ではまだ黒字化ができないという意味も込められています。
Q　プライマリーバランスがそんなに重要なのかという問題があります。中国では最近４０兆円の景気対策を打ち出したし、アメリカもトランプさんは歳出拡大、大減税、百何十兆円というそのくらいの規模の景気対策をやってます。だんだん効果が薄れてくると言われてますが景気を良くしてます。プライマリーバランスがどうだという話は出てこない。フランスでもデモに押されて緊縮政策を撤回している。
A　はい。最近そうです。
Q　歳出削減でなく、可処分所得を伸ばせというデモが起きたらよいと思うのですが、日本はプライマリーバランス黒字化で将来世代へのツケを残さないようにしている。それが日本経済を悪化させていると思うのですが。プライマリーバランス黒字化は本当に意味があるのですか。
A　財政健全化の一つの指標となっています。
Q　国際的にそれだけプライマリーバランスを重視している国がありますか。
A　国際機関は財政収支を見ているところが多い。
Q　IMFはカネを貸す立場だから、経常収支が大赤字の国に対して行き詰まったら節約せよと言うのは分かりますよ。日本はそうではありません。外国からお金を借りてない。デフォルトが起きそうもない。
A　まあ、この先は分からないですが。
Q　基礎的財政収支が少しずつ改善し２０２６年には黒字化すると言っておられる。２０２５年までは赤字です。赤字ですが、債務のGDP比はすでに今年から下がっていくと予測してますね。２０１８年がピークでそれ以後は下がっていく。基礎的財政収支は赤字でも債務のGDP比は下がっていく。
A　成長率次第ですね。
Q　つまり成長率を上げれば、基礎的財政収支が赤字でも下がります。
A　そうですね。
Q　だから基礎的財政収支が赤字でも債務のGDP比が下がるのだからそれでいいじゃないですか。財政赤字は気にせずに政府支出を増やしていけば、つまりトランプ流、中国流に財政赤字を気にせず財政支出を増やし経済を拡大していけば債務のGDP比は下がります。
A　そうですね。
Q　だったら政府支出を拡大していけばいいじゃないですか。財政赤字は気にせずにGDPを拡大していけば、つまりトランプ流に、あるいは中国流かもしれませんが、赤字でもいいから景気を刺激し、それで財政健全化が達成されるならそれでよしと言えるのではないですか。
A　まあ、債務のGDP比もリーマンショックでもそうでしたが、外的要因などで振動しうる要因であるので。GDPを上げていくのも大切ですし、分子の債務残高を下げていくことも重要なのではないでしょうか。
Q　そうです。GDPを上げること、そして債務を下げることが重要です。債務残高をゼロにするのは無理ですし、減らすことすら無理です。毎年何十兆円もの赤字のときにこれをいきなり黒字にするのは無理です。基礎的財政収支が黒字化しても債務は増え続けます。
A　利払いがありますから。財政収支が黒字にならないと減りません。
Q　財政収支を黒字にするのは無理ですよ。公務員の給料をゼロにしなければいけない。そんな無理な事をしなくてもGDPを増やせば、債務残高は増えても債務のGDP比は減っていく。これはこの試算で出ているのだから、それでよいのだと思いますが如何ですか。
A　財政と成長率の両面を見ながらですね。
Q　政府はインフレ率を２％にするのが目標だったのですね。
A　日銀と政府はそういう目標を立てていました。
Q　この試算だと２０２３年度にやっとインフレ率が２％に達するわけですね。
A　２０２２年の後半で達します。
Q　安倍首相の任期が切れるわけで、アベノミクスでは目標達成ならずということですね。
A　そうですね。
Q　更に任期延長ということがなければということですね。
A　モデルの推定値なので確実というわけではないですが。
Q　異次元の金融緩和と言いましたが、なかなか効かないですね。
A　最近の日銀の物価見通しでもそうですね。
Q　外国人を何十万人かを受け入れるというのはこの試算には入っていますか。
A　入っております。
Q　これはどういう影響を与えますか。
A　GDPを押し上げ、潜在成長率を押し上げる方向にはたらいています。労働力が増えますから潜在成長率は上がります。
Q　成長実現ケースで全要素生産性ですが、足元の水準が０．４％になりました。半年前は０．６％、１年前は０．７％でした。どうしてこんなに下げたのですか。
A　１７年度でGDPが下がった要因です。１７年度は別な部署が作っているのですが聞いた話によれば全要素生産性は成長率のうちの企業の資本と労働という区分けになってきます。１７年度は直近のデータで成長率はそんなに変わってないが労働参加が進んで労働寄与が増えました。資本はあまり変わらなかったので残りの全要素生産性が残差値として少なくなったと聞いています。
Q　そうですか。それで、足元の水準が０．４％で、これが１．３％まで上昇するとなってます。前回は１．５％上昇と言ってました。
A　試算では上昇ペースを固定しています。ですから到達するとことも発射台が低くなれば到達点も低くなるということで下げました。
Q　金利も上がらないようにしてますね。長期金利ですが、２０２２年は０．４％になっています。半年前の予測は０．８％、１年前は１．４％でした。
A　物価が１年後ろ倒しになった。この時点で物価はまだ２％に達していないので日銀は金利を解放し始めるという時期になっていない。金利が上がり始める時期が後ろ倒しになった。その後の上がり方は前回とほぼ同じになっている。成長率自体が今回微妙に下がっている状況で、成長自体緩やかになっています。
Q　名目GDPも全体的に下方修正になっていますね。
A　はいそうです。
Q　これは毎年のことですね。高い成長率を打ち出しておいて後になって全体を下方修正する。そのために物価にも金利にも影響するということですね。
A　そうですね。
Q　成長率が低くなれば基礎的財政収支が悪化しそうな気がするのですが。
A　税収に関しては悪化してます。
Q　それなのに基礎的財政収支が改善した。ということは歳出をよほど削減したということですか。
A　そうですね。社会保険関係費を中心に当初予算でかなり抑えられている。
Q　国債費がじわじわ上がっているのですが、以前は全然違う予測だった。例えば２０１１年に発表された国債費の予測ですが、２０２０年に５１．９兆円、２０２３年に６８．６兆円になるとあり、これは税収を上回り、我々の納める税金は全部国債費に回るのだなと思ってました。ところが最近の予測を見るとけた違いに減ってますね。２０２３年は６８兆円といっていたのが、今回は２３兆円に下がっている。どうなっているのでしょう。国債費は利払いと償還ですが。
A　そうですね。２０１１年の予測では２０２３年の金利が５％だと言っていますね。
Q　今回の予測では金利はそんなに上がらないからということですか。
A　直近の金融政策を反映しているということです。
Q　だから国債費はそんなに上がらないということですか。金利はそこそこ上がり、債務残高は増え続ける。国債費もじわじわ増え続ける。金利が暴騰すれば国債費はものすごい額になる。２０２８年でも金利は３．４％ですね。今は金利はほぼゼロだから国債費はおとなしい数字になっているが、３．４％まで上がれば相当行きそうな気がしますが。
A　３５兆円まで行ってますね。
Q　利払いが増えますね。本当は償還の部分を除いてデータを出してもらったほうがよいのですが。
A　利払いは財政収支と基礎的財政収支の差から計算できます。
Q　そうですね。増税をやるより３％成長になるように景気を刺激したほうがよいと思ってます。消費者物価が２０１９年度には１．１％上がると予測しています。１年前の予測は２．１％、半年前の予測は１．５％でした。消費増税によるかさ上げ分も乗せてあるのですよね。
A　乗っています。前回の夏の試算から１９年度の政府経済見通しの数字なのですが消費税増税と同時に教育無償化、携帯料金の引き下げがあって物価が押し下げられることが考慮されています。
Q　結局かさ上げ部分が打ち消されますか。
A　ある程度打ち消されます。
Q　消費税率２％アップですからすべての値段に２％上乗せされ２％物価が上昇するが、実際はそうではないですね。
A　はい。課税対象はすべての財ではありません。
Q　それを考えると消費増税のかさ上げ分はどの位になりますか。
A　政府経済見通しで１９年は０．５％、２０年も０．５％となります。
Q　合計で１％ですね。
A　幼児教育無償化の影響がマイナス０．３％で差し引き０．１ ~ ０．２％の物価押し上げとなります。
Q　そうですが、消費者にとってみれば、実質０．１ ~ ０．２％と言ってもスーパーに行けば１０％上乗せされてますから、１００円のものが１１０円になっていると、出費を抑えなきゃと消費者は思ってしまうのです。
A　マインドとしては。
Q　そう、マインドとして。ですから実質０．１ ~ ０．２％という理論値が来るわけでなく毎日税金を取られている、こんなに税金を取られるのなら節約しなくてはと思う。その意味で消費増税は最悪です。消費を抑えます。安倍さんが一生懸命手当しますが、消費は落ちると思いますよ。２０１４年度の消費増税の際は駆け込み需要があったのですか。
A　ありました。
Q　今回駆け込み需要は観測されてますか。
A　他の部署で調べてるかもしてませんが分かりません。
Q　駆け込み需要を予測してますか。
A　予測はありません。
Q　ところが増税後、消費はかなり落ちると思いますよ。
A　２０１４年の時は結構落ちました。
Q　今回消費増税は騒いでますし、しかも計算がし易くなった。１００円が１１０円になると言われるとこれは痛いということで節約すると思います。実質０．１ ~ ０．２％だという数字はお構いなしに節約すると思います。可処分所得が下がった、物が買えなくなったと買い物をする人がそう思って消費を控える。最悪の政策だし、何とかして欲しいと思う。止めて欲しいと思う。今回止めないのではないかと言われている。内閣府はどう思ってますか。
A　今のところ１０月実施と思っています。
Q　今のタイミングですが米中貿易戦争もありますし、ブレグジットもありますし、消費増税には最悪だと思います。諸外国は減税で景気を支えようとしているのに、増税をやる。世界の景気は大丈夫なのかと思います。
A　なるべく景気変動が小さくなるように対策をしております。
Q　自然災害で２０１８年度の名目成長率が下がったのですか。
A　政府経済見通しではそういう評価になっております。
Q　自然災害でよく言われるのは復興需要ですが、そういったものはないのですか。
A　そこまで２０年度以降に織り込んではいないのですが。１８年度で言えば生産設備が破損して生産が停滞したことの影響を考慮に入れました。
Q　水害でしたか。
A　地震や水害です。交通網も寸断されました。
Q　日本で災害はいつも起こりますからある程度高い成長率をキープしておかないと、災害が起きたとか、世界経済がおかしくなったとかのときにどうやって下支えするのかという手段を残しておかなければならない。諸外国なら減税したり、金利を下げたり、財政出動をするのですが、日本はそういった手段を持たない。そういった状況がずっと続いている。それならお先真っ暗という気がする。
A　そういったリスクに対する備えも準備が必要ですね。
Q　これ以上金利は下げられないし、量的緩和ももう駄目ですね。国債はもうこれ以上のペースでは買えない。
A　日銀のバランスシートということは色んなところで言われている。
Q　出口戦略はどうなるのかと言われてますね。どうも有難うございました。頑張ってください。