日銀は米国債を買ったらどうか(No.338)

日銀は異次元金融緩和で２％のインフレ目標達成に失敗している。毎年８０兆円の公債保有残高を増やす目標だったが、最近では保有残高の増加ペースは大きく低下しているし、財政では逆に消費増税でブレーキをかけようとしている。このままでは日本経済の復活はおぼつかない。そこで提案したい。

日銀は米国債を大量に買うべきだ。

為替誘導と言われるかもしれないけど、トランプさんは国債を大量に発行しており、買い手が本当に現れるのか内心心配になっているのではないか。中国と喧嘩しているので中国に買ってほしいとは言えない。最後の買い手は日銀だろう。米中貿易戦争の現在、漁夫の利を得ることができる。円安で割安になった日本株も上がるだろうし、日本製品も売れるようになるし、日米貿易交渉にも有利にはたらく。米国債が暴落したらどうするのかとの意見もあるのかもしれないが、トランプさんが米国債を暴落させるわけがない。GAFAと言われる超優良IT会社が稼ぎまくっている状況ではドルは暴落しない。世界の時価総額ランキングの上位企業は軒並み米国企業でドルは世界一魅力的な貨幣で万一暴落したらGAFAを買ってしまえばよい。

通常の為替操作はまず財務省が国債を発行して円を取得し、それを使ってドルを買うのだが、それでは国の借金を増やし、将来世代へのツケを残すと批判する人がいる。しかし日銀がタダでお金を刷ってアメリカに貸してやる方式では、借金はアメリカ国民が行って日本国民はタダで貸主になり逆に将来世代への債券を残すことになるので、歓迎すべきことだろう。「国の借金＝１０６２兆円、国民一人あたり：８３７万円」と言われるが、そこに「米国に貸したカネ＝２００兆円、国民一人当たり：１６０万円」などの記述が加われば日本人のプライドは少しは回復するのではないか。タダで調達したカネをいくらでも米国に貸せる。長年世界一を保っている対外純資産も、一人当たり３０万円と追加すべきだ。それに国の借金の大部分は日銀や政府系金融機関に貸しているのだからこれを国民が返すというのは納得できない。借金は借りた人に返すべきだから国民が国に返すのではない。国民一人当たりの借金を計算するには国または政府系から借りた金を除いた額にすべきだ。そう考えると国民一人当たりは何分の１かに減る。

もちろん最良なのは積極財政に政策変更をすることだ。減税して財政を拡大する。そして超一流IT企業を育て、AI/ロボットの技術開発で世界トップに躍り出る。それがとても日本の将来にとって大切かが分かっているはずなのに、日本人はそれが理解できない。刷ったお金を日本で使うと、日本在住の外国人にまで使われてしまうから反対と言う人までいる。でも私を含め多数の日本人は海外に旅行したり滞在したりしていて、それなりに恩恵を受けている。日本に在住の外国人の利益になってはいけないから日本を貧乏なままにしておけという論理はいただけない。日本人も外国人も日本にいる人すべてが豊かになることはよいことではないか。ただし移民は増やすべきでない。

民主党政権だった２０１１年ごろ、デフレ脱却の難しさを知った政権は日銀にお金を刷らせる案を色々画策していた。その中で、前原氏は日銀の国債引き受けをさせその資金で米国債を買えと主張していた。当時宍戸俊太郎氏はアメリカを怒らすようなことはやらないほうがよいと言っておられた。今はトランプ大統領は米国債の売却で藁をもつかむ思いかもしれない。そうであればチャンスだ。タダでアメリカに貸をつくることができる。