世界を敵に回しても消費増税を強行しますか（No. 345)

４月５日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、日本で10月に予定される消費税率引き上げについて「安倍晋三首相は増税によって、景気を悪化させようと決心しているように見える」とやゆする社説を掲載し、安倍氏にとって「増税は自傷行為になろう」と皮肉った。社説は、日銀企業短期経済観測調査（短観）など日本の経済指標はさえない内容だと指摘。輸出頼みの日本経済は中国や欧州など世界経済の減速の影響を受けやすいと強調した。

そもそも世界的な不況に対しては世界が協力して克服する努力をするべきだ。リーマショックの際には中国だけで５７兆円もの景気対策を行い世界を救った。今回の不況でも中国は４０兆円超の減税・インフラ投資を行う。アメリカのトランプ大統領は２０１７年１２月、１６９兆円もの大型減税を実施した。それにより国民は年８５万円を得た。それに加え大型法人税減税も行っている。今度は日本が大規模景気対策をする時だ。

トランプ大統領は、『アメリカが日本に対して貿易赤字を抱えているのは、日本が輸出産業に消費税という補助金を出しているからだ』と言っている。消費増税により国内景気を落ち込ませ、輸入が減り、消費税という補助金により輸出を伸ばすやり方に対し、海外から厳しい批判があるのは避けられない。

日本の経済成長率は世界最低レベルにあり、長期のデフレに苦しみ、政府はデフレ脱却を目標にしている。２０１９年度予算では増税による需要減少を補うための対策に２兆円が投じられる。増税によるネットの家計負担額２．２兆円が税収増になるが、このほぼすべてが支出されるので財政赤字の削減には回らないのだから増税本来の目的を放棄することになる。しかしプラスマイナスゼロというわけではない。消費者にとってはほとんど意味の無い軽減税率を導入するために、新しいレジの導入で複雑化という大変な負担を国民に強いるし、何か軽減税率が適用され何が適用されないかという無駄な混乱を引き起こす。

時事世論調査「生活のゆとりに関する世論調査」によれば１０月の消費増税で家計を見直すと答えた人が５７．２％、見直さないと答えた人が３７．２％であった。ということは間違いなく消費は落ち込むのである。いくら政府が消費が落ち込まないよう対策を打ったとしても、そんなもの消費者には関係ない。またデフレ脱却を目指す政府だが、景気対策として幼児教育無償化という景気対策は物価を０．３％押し下げてしまいデフレ脱却に逆行するはたらきを持つ。

政府統計の信頼性に関して、実質所得が問題視されたが１９９０年＝１００としたときの実質賃金指数は次のようになっている。
スウェーデン　　１３８．４
フランス　　　　１２６．４
ドイツ　　　　　１１６．３
米国　　　　　　１１５．３
日本　　　　　　　８９．７

日本だけがマイナスだ。これでは消費が増えるわけがないし、消費増税が消費を更に減らす。消費もＧＤＰも減らし、日本はどんどん貧乏になっていく。貧乏な国に対しては、中国資本が容赦なく入ってきて自分たちのものにしてしまう。２０１９年度予算が成立した今、もはや増税延期などできないと政府は主張するのだろうが、この時期での消費増税は余りにも大きなリスクのように思われる。