富の集中は如何にして防ぐことができるか(No.349)

ＡＩ／ロボットが人間の仕事を奪うにつれ労働者の立場は弱くなり資本家に富が集中するのは避けられない。ＩＴ大手企業ではＧＡＦＡなどの米国勢やＢＡＴなどの中国勢などが時価総額ランキングの上位を占めるのだが従業員数は比較的少ない。米アマゾンの創業者ジェフ・ベゾスら米長者番付上位３位の資産総額は約３８兆円でアメリカの下位５０％の人々の資産総額約２８兆円を上回る。このまま放置すれば、最悪の場合ほんの数人の資本家に大部分の富が集中し、その他の国民は奴隷のような扱いをされる可能性がある。莫大な富を持つと彼らは政府との蜜月関係に陥る可能性があり、非常に危険である。

そうならないように、真剣に打開策を考えるべきだ。第一の方法は税金で彼らの富の一部を奪って他の国民に分配することだ。しかしカネは国際間を動き回り税金の高い国から低い国へとカネは流れる。巨大企業は税金の安い国へ本店を移す。しかも増税は企業活動を難しくし、その国の経済にダメージを与える。第二の方法は通貨発行権を利用する。現在日銀は、日本株に投資する上場投資信託（ＥＴＦ）を年間約６兆円購入している。日銀の保有残高（時価ベース）は３月末時点で２８兆円強となった。東証１部の時価総額の４．７％に相当する。同じペースで買い続けると２０年１１月末には約４０兆円になり、最大の株主である年金積立金(ＧＰＩＦ）を上回り日本株最大の株主になる。GPIFも国に属するのだから、国は日本株を合計１２％以上保有することとなる。

日銀が株を買いすぎると株が下落したとき円の信認が失われると主張する人がいるが、日銀やGPIFが株を大量に買い続けると絶対に下がらないし、逆にどんどん上昇し続ける。日銀が日本株を大量に買い続けることのメリットは大きい。平成元年の世界時価総額ランキングで日本企業が上位を独占していた。日本企業は上位１０位内に７社、上位５０社以内に３２社も入っていた。平成３１年では５０位以内に入っているのはトヨタだけでそれもやっと４５位である。現在の日経平均は最高値の５６％にまで下がっているし、この間米国のダウ平均は約１０倍に上昇している。つまり現在日本株は異常に低い水準にあり、日銀が日本株を買えば正常な水準に近づけることができる。株が上がれば企業も投資しやすくなるし、投資信託を持つ国民も利益が出れば消費を拡大する。GPIFも含み益が増えればより年金財政が安定する。

それ以上に重要なことは富の一部が資本家から国に移ることだ。労働の大部分がＡＩ／ロボットに代替された未来世界では、企業は労働者を雇わない。収入はごっそり資本家の懐に入り、資本家はそのカネをどう使えばよいのか分からなくなり、大多数の国民は失業し飢えに苦しむ。しかしＡＩ／ロボットだけがいて労働者がいないような企業は民間経営である必要はなく、国有企業にしてもよい。国が徐々に株を買い進めていたら国有化は自然に進む。必要なら日銀が保有する株は政府が永久国債を発行して買い取っても良い。国有化が進めば企業の規模を大きくしＡＩ／ロボット化が進めやすくなる。国有化すれば人は働かなくなるという意見もあるだろう。ある意味人はやりたいことを自由にやれて、あくせく生活のために働かなくてもよくするのが究極的な未来社会である。富が国に移れば国はそれを国民に分配することができる。

銀行の国有化が進めば通貨発行権を行使しやすくなるし、国債の暴落の危険も去り、金融恐慌など起こりえない。ＡＩ／ロボット化を進めるには大規模投資が必要であり、そのためには企業の大規模化が不可欠である。国有化して企業統合していけばそれが可能となる。農業の大規模化、ＡＩ／ロボット化を進めるためには、農業の国有化も考えるべきだ。