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2019年7月

2019年7月29日 (月)

一人当たりのGDPで韓国に抜かれないためにはどうすればよいか(No.358)

急成長する韓国経済に対し、日本経済は長期間停滞したままである。このままでは間もなく韓国は日本より豊かな国になり、日本は韓国に貧乏な国として侮辱されるようになる。なぜ韓国は日本よりはるかに早く経済成長するのだろうか。韓国は人口において日本の0.4倍、面積においては日本の0.26倍である。合計特殊出生率は韓国0.98,日本1.42だから少子高齢化や人口減少という面では韓国のほうが日本よりはるかに問題が深刻だが、韓国は目覚ましく経済成長をしている。
          一人当たりのGDP          出所:IMF

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一人当たりのGDPが日本は韓国の何倍かというと
1980年 5.6倍
1990年 3.9倍
2000年 3.2倍
2010年 2.0倍
2018年 1.25倍
ということで、間もなく韓国は日本を抜き去る。

GDPの推移をみると                  出所:OECD
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となっており、韓国経済は急成長しているが、日本は停滞している。どこが違うのだろうか。理由は簡単で韓国は財政支出を急拡大させておカネを国民に渡しているが日本は拡大させておらず増税・緊縮財政で国民からおカネを取り上げている。政府が国民にカネを渡してもハイパーインフレになって逆に貧乏になるとか馬鹿なことを言う人がいる。韓国の現状を見てどこが間違いかしっかり理解してほしい。   

                   出所:OECD
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日本は財政を増やさないが、韓国はこのように歳出を増やので、当然国の借金は増える。


                       出所:OECD
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実際国の借金は韓国のほうが日本よりはるかに早く増えている。こんなに財政を拡大し国の借金が激増したらハイパーインフレにならないのだろうか。


                        出所:OECD


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このグラフで分かるように、韓国のインフレ率は2~4%であり、理想的なゆるやかなインフレ率である。一方日本は低すぎる。2014年だけは2%を超えたが、これは3%の消費増税でゲタをはかされた結果であり、デフレ気味なのは変わらない。韓国のように国の借金が激増すると国債が暴落し長期金利が暴騰すると思う人がいるかもしれない。


                        出所:OECD

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しかしこのグラフでわかるように、金利は暴騰していない。むしろ金利は高めだがそれは資金需要があり投資意欲が高いということであり、これこそが韓国経済を力強く成長させている。日本は資金需要がなく、金利は低く投資意欲が低い。将来への投資をしなければ経済は衰退するだけだ。

韓国は国の借金が激増しているから次世代へのツケをたっぷり残すことになるに違いないと思う人がいるかもしれない。しかしGDPも同時に激増しているから国の借金のGDP比は50%以下である。日本は緊縮財政で国の借金の増加を懸命に抑えているのだが、GDPが伸びないから国の借金のGDP比は逆に非常に高いレベルに達している。日本も韓国並みに財政を拡大するとGDPが拡大して国の借金のGDP比は減少してくる。

               国の借金のGDP比
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財政を拡大したとき、心配なのは財政破綻である。実際韓国は2回の財政破綻を経験している。1997年外国人が株を売り、資本逃避が起きた。日本や米国との関係が悪化しドルを貸してもらえなかった。結果としてIMFの支援を受けた。IMFは構造改革と称し、金融、貿易の保護政策をすべて撤廃させた。緊縮政策で失業者が激増した。しかし経済の国際競争力は格段に高まり、サムスンや現代自動車などが登場した。

2008年の韓国通貨危機で韓国は日本に救済を求め日韓通貨スワップ協定を成立させ、韓国経済を救済した。韓国側からは「恩着せがましい」と日本を侮辱する声が政府やマスコミ、ネット市民の声として報道された。

日本の場合、韓国と違い円は国際通貨として通用しており、財政破綻はあり得ない。韓国は借金には気にせずにどんどん財政を拡大している。ドルが足りなくなったら日本などから借りれば良いと考えているようだ。日本が貸すのは当たり前であり日本に感謝の気持ちはみじんも無い。経済発展のためには韓国並みの図々しさが必要だ。韓国は財政を拡大することにより国民におカネを渡し消費を刺激し投資を促している。日本も同様に財政を拡大し減税をすれば経済は韓国のように力強く成長を始める。

 

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2019年7月22日 (月)

一人当たりのGDPで韓国に抜かれる日本(No.357)

日韓で経済戦争の様相を呈している。国際法を守らない韓国が悪いと主張するのは当然だが、経済戦争には勝者はない。政府には国民を豊かにする義務がある。現在の韓国は生産性を劇的に向上させ急激な経済発展を続けているが、日本は緊縮財政のため経済は低迷し世界最低の経済成長率を続けている。ドル換算で一人あたりのGDPで日本が韓国の何倍であったかを計算してみると、1980年5.6倍、1990年3.9倍、2000年3.2倍、2010年2.0倍、2018年1.25倍となっている。韓国は日本の数倍の速さで経済成長をしているからこのままでは間もなく韓国は日本より豊かな国になる。今の政策を続けていたら、やがて韓国人は日本人よりはるかに金持ちということになり貧乏な日本人は韓国人に馬鹿にされるようになるかもしれない。韓国人はそれだけ日本人より賢いのか。いやノーベル賞受賞者は日本人には多数いるが韓国人はゼロだ。人口も韓国のほうが日本以上に早く減少する。

なぜ韓国のほうが日本よりはるかに高い経済成長をするかと言えば、日本政府がカネを国民に渡さない政策、つまり緊縮政策を続けているからだ。マクロ計量モデルを使って計算すればすぐ分かる。緊縮財政を止め減税・財政拡大をすれば日本経済は力強く成長を始め韓国に勝てる。先日MMTを提唱するケルトン教授がやってきて日本は国の借金が増えるのを気にせずに積極財政に転じるべきだと主張した。国は通貨発行権を持っておりいくらでもお金を刷って国民に渡すことはできる。多くの人はインフレが止められなくなったらどうするのか心配している。しかし第一次世界大戦後のドイツのハイパーインフレも政府が財政健全化をアナウンスしただけでピタリと止まったし、日本の終戦後のインフレもドッジ・ラインと呼ばれる財政金融引き締め政策を実施したとたんピタリと止まっただけでなく、逆にデフレに陥った。インフレを止めたければ増税をすればよい。通常の国であれば増税は不人気な政策であり、政治家は嫌がる。日本は逆で増税が好きで好きでたまらない。なんと不況であってもリーマン級でなければ平気で増税するという異常なほどの増税好きだし消費増税を主張して参議院選をやっても勝てる。ましてやインフレになり始めたら大喜びで大増税をやってインフレを止めてしまうだろう。

緊縮愛好者は反論するだろう。ではベネズエラのインフレを止めてみよと。しかし日本をベネズエラのような経済状態にどうやってするのか。例えば日経新聞社のNEEDS日本経済モデルを使って40兆円の減税を行った場合インフレ率をどれだけ押し上げるかを計算してみた。結果は1年目0.8%、2年目1.9%でありハイパーインフレなどではなくやっとデフレ脱却ができる程度に過ぎない。ベネズエラ並のインフレ率にするには、極度の物不足にするのが絶対条件だ。そのためには例えば北朝鮮のように核開発でもやって世界中から完璧な経済封鎖をしてもらうしかない。そうすると原油が完全に入らなくなり経済活動はほぼストップし、多くの国民は餓死するか韓国、台湾、中国へ難民として逃げ出す。そうなれば食糧の奪い合いとなりハイパーインフレになるだろう。このときはインフレを止めるには、通貨の発行を止めるのでなく、核開発を止めて経済封鎖を解除してもらえばよいだけだ。

経済予測の試算は日経のモデルに限らない。内閣府も計算をしている。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/ef2rrrrr-summary.pdf
参議院でもモデルを持っているし、国内にシンクタンクは多数あり数多くのモデルが開発されていて、景気対策を行った場合どの程度GDPやインフレ率を押し上げるかが計算できる。どのモデルを使っても10兆円や20兆円といった小規模の減税や財政拡大ではデフレ脱却すらおぼつかない。しかしながら確実に経済を活性化し国民の可処分所得を引き上げ、韓国との成長率格差を縮める。国の借金を増やして将来世代へのツケを増やすのではと心配する人がいるかもしれない。しかしGDPはもっと増えるのでGDP比でみた国の借金は減少し将来世代へのツケは減ってくる。躍進する韓国経済を指をくわえて見ているだけでなく、日本も韓国並の成長率に少しでも近づくよう努力すべきだ。

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2019年7月15日 (月)

日韓経済戦争(2)(No.356)

 

2013年から朴槿恵韓国前大統領は外遊した20カ国以上の全ての国に日本に対して非難決議や、非難宣言をしようと働きかけ「告げ口外交」と言われた。しかし応じた国は皆無だった。国の代表であれば国益を考えてビジネスの話をしたほうが余程韓国の利益になったと思う。戦時中に起こった事の責任者に対する非難や賠償請求だとしても、七十数年前の事なので責任者はほとんど死んでいるし、会社も別なものになっている。徴用工訴訟がきっかけとなり、今回の日韓経済戦争が始まったと言われている。この訴訟を行っている95歳のイ・チェンシクさん(95)は「私のせいで大変なことになったのではないか」と述べている。自分の行っている訴訟が国を経済危機に追い込むかもしれないほどの大問題になっていると知れば、通常の感覚の人間なら訴訟を断念しそうだが、韓国人の考え方は違うのだろうか。

 

日本は韓国に侮辱されっぱなしであり、不愉快極まりない。戦後生まれの我々は日本人であるというだけで、我々が生まれる前に起こったことで侮辱され続けられなければならないのか。正直そろそろ我々日本人は怒りを爆発させてもよい時期が来ているのではないか。ここで日本政府による韓国向け半導体材料輸出管理の厳格化が行われ、多くの日本人は侮辱を受け続けた事に対する反撃として拍手喝采をおくったものと思う。世界の中では日本も韓国も小さな国であり、米中の2大経済大国に対抗するには、本来日韓が協力して経済発展を目指すべきなのだが、韓国が日本を侮辱し反日政策をとる。それなら日本も反日政策を止めさせるために反撃をするしかない。

 

日韓経済戦争に勝つためには、韓国の通貨が弱いということに注目すべきだ。韓国は1997年と2008に通貨危機に見舞われている。韓国の銀行は信用度が低いため、信用度の高い日本の銀行に保証してもらい、貿易に伴う信用状の発行をしてもらっている。日本の銀行が保証を止めれば、米ドル決済ができず貿易に支障を来す。政府系の韓国産業銀行、中小企業銀行、韓国輸出入銀行の経営状態は、悪化説が伝えられている。

 

今回の日韓経済戦争は1997年の韓国通貨危機を再来させるかもしれないと言われる。1997年外国人が株を売り、資本逃避が起きた。日本や米国との関係が悪化し韓国はドルを貸してもらえなかった。結果としてIMFの支援を受けた。IMFは構造改革と称し、金融、貿易の保護政策をすべて撤廃させた。緊縮政策で失業者が激増した。しかし逆に経済の国際競争力は格段に高まり、サムスンや現代自動車などが登場した。

 

2008年の韓国通貨危機で韓国は日本に救済を求め日韓通貨スワップ協定を成立させ、韓国経済を救済したのだが韓国側からは「恩着せがましい」と日本を侮辱する声が政府やマスコミ、ネット市民の声として報道された。つまり恩を仇で返してきた。

 

韓国は要するに、カネが足りなくなったらアメリカや日本に借りれば良いから、カネを使いまくる。だから日本の数倍の速度で発展し、間もなく一人当たり名目GDPで日本を上回る。政府がカネを使えば使うほどカネが国民に渡り国民は金持ちになる。その正反対に日本は外貨が有り余っているのに、緊縮政策を続けるから国民も企業も金欠病となりどんどん貧乏になっていく。これからは韓国をお手本に「追いつき、追い越せ」というキャッチが必要になるかもしれない。韓国並みに外貨不足になるまで政府がカネを使うとしたら、大変な規模の減税と歳出拡大が必要となるし、それをやれば韓国以上に経済成長は可能だ。日本が貧乏になり、韓国に侮辱し続けられてもあなたは耐えられますか。日本が韓国よりずっと貧乏な国となることを屈辱的と思わないですか。そのときでも韓国はもっと金持ちになりたいとして日本にカネを借りに来るだろう。韓国と経済戦争をするのならまず大規模な減税と財政拡大をして日本国民にカネを渡し日本を豊かな国にすべきである。

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2019年7月14日 (日)

日韓経済戦争(No.355)

7月4日日本政府により韓国向け半導体素材の輸出規制強化が発動された。これにより日韓経済戦争が勃発したのだろうか。日本のマスコミはほぼ日本の措置を妥当とする論調ではあるが、一部に政府批判もある。韓国内でどのような報道がなされているのか正確には分からないが、日本の一部のマスコミの政府批判を引用し、日本のマスコミでさえ日本政府の措置を批判しているのに、なぜ文在寅政権を批判するのかという文在寅政権を擁護する発言もあるようだ。つまり日本国民は日本政府の措置が妥当だとし政府を支持し韓国を非難する一方で、韓国では韓国政府を支持し日本を非難する。両国共政府の支持率は高い。これでは100年前だったら武力衝突に発展したかもしれない。

第一次世界大戦に敗れたドイツは支払い不可能な額の賠償金を請求された。戦争に負けたのだからそのくらいの賠償金は当然だろうと戦勝国は主張したが、無理な要求にドイツ国民はナチ党を台頭させ、終戦の14年後にはモラトリアムを宣言し賠償金の支払いを拒否、その後第二次世界大戦で決着をつけることとなった。しかし戦争は誰にも良い結果をもたらさないと分かった結果、二度と過ちを繰り返さないようEUが生まれることとなった。韓国は日本に対し違法と知りながら何度でも賠償金を払い続けさせたいのだろうが、そのような試みは失敗することを理解してもらうしかない。

事の発端は徴用工訴訟問題である。第二次世界大戦中に日本の統治下にあった朝鮮および中国から労働者が日本で働いていた。給料は日本のほうが遥かに高かったので多くの労働者が応募し働きに来た。戦場で身を危険に晒すよりはるかによかったに違いない。戦後、日韓は1965年基本条約と請求権協定を締結し個人補償まで含め補償問題は最終的に終止符が打たれた。そのとき支払われた3億ドルには徴用工に対する補償も含まれており、そのことは2005年に韓国政府も認めているのだから、徴用工に支払わなければならないのは韓国政府だ。

韓国には日本に対してはどんなに悪いことをしても許されると思っている国民が多くいるようだ。反日強行派の文在寅大統領もそう考えているようだから、何度賠償金を払ってもまた請求してくる。第一次世界大戦後のドイツに対する戦勝国の要求に似ている。ナチ党を真似ろとは言わないが、際限なく続く不条理な要求に対してはきっぱり拒否し、強く反撃するのがよい。七十数年前の労働に対する補償はすでに終わっている。そんな補償を今更要求してくること自体馬鹿げている。シベリア抑留では日本人は約57万5千人が厳寒の地で強制労働させられ、約5万5千人が死亡している。賠償請求ならこちらの方が余程理に叶っている。

今回の日韓経済戦争での日本の戦術はトランプのやり方に似ているという人もいる。しかしトランプ流でやるなら韓国への経済制裁だけに終わらせてはいけない。なぜなら、今回の制裁(政府は制裁ではないと説明)により日本企業もダメージを受ける。日本経済は落ち込みが激しい。米中貿易戦争で落ち込み、消費増税でも落ち込む。これに加え日韓経済戦争が加わっては目も当てられない。トランプ流にやるなら、大規模な減税と大型景気対策を並行して行うことだ。韓国の経済成長率は2.5%程度であるが、日本の成長率は0.5%程度に過ぎない。日韓経済戦争となれば、日韓両者の成長率を低めてしまうから韓国はまだしも、日本はほとんどゼロ成長になって悲惨な結果になる。ここで思い切った積極財政で経済を支えるなら日本経済は勢いを取り戻す。経済戦争を仕掛けるのであれば、まず韓国の産業の一部を壊し、日本がそれを奪い取るくらいの作戦を考えるのがよい。財政政策で何が可能かを専門家を交えて検討すべきだ。そもそも韓国の発展は日本から高度な技術を違法に盗んで達成された結果だ。やられたらやり返すという意気込みがないと日韓経済戦争には勝てない。

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2019年7月 1日 (月)

解放主義社会への道、中国経済から学ぼう(No.354)

解放主義社会とは、人が労働・貧困・失業から解放される社会である。それは、国民が生活に必要な物資を生産する手段を国が確保し、その生産に人の労働がほとんど不要になった社会である。それはAI/ロボットなどを利用し、労働生産性を究極まで高めることにより実現できる。
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-36a9.html
残念ながら日本の労働生産性は低く2017年の時間当たり労働生産性は世界で20位で
アメリカは72ドル、ドイツは69ドル、フランスは68ドル、イタリアは55ドル、イギリスは54ドルだが日本は48ドルとなっている。日本の労働生産性が低いのは中小企業が多い事が原因の一つになっている。1995年頃は日本の一人当たりのGDPは世界トップレベルだったが労働生産性はやはり先進国では最低の世界20位であった。これは労働生産性が購買力平価で計算されているため為替の変動で大きく影響を受けるわけではないためである。

上記サイトで解放主義社会においては国有企業が重要な役割を果たすことを説明した。その意味では我々は中国経済の事を知っておくべきである。もちろん、政治体制は最悪で学ぶべきことは何もない。中国の国有企業のうち100%中央政府の出資で成り立っている企業は128社、それ以外の中小規模の国有企業は12万社ある。中国全体で民間企業を含めた企業数は約4000万社あるので数だけ考えると国有企業の割合は少ない。しかし2018年の中国の売上上位10企業のうち、8社が国有企業である。例えば「国家电网有限公司(ステートグリッド)」の売上高はトヨタの1.3倍もある。また中国工商銀行は総資産約4兆米ドルの世界最大の銀行である。

国有企業を持つメリットは大きい。私企業であればその企業の利益だけのために活動するのだが、国有企業は国全体の利益のために活動できる。例えば人間の右手、左手、右足、左足がそれぞれ勝手な振る舞いをしたら、人間はほとんど何もできなくなるがその4つが統制が取れた動きをすればまともな行動ができるのと同じだ。また国から巨額の財政援助を受けられ、倒産のリスクがないので思い切った設備投資ができる。次世代産業技術の覇権争いをするには補助金をたっぷり受けた国有企業が圧倒的に有利になる。このことに危機感を覚えたトランプ米国大統領は不公正だと主張し、経済制裁を科している。

国有企業が利益を出せばそれを国民のために使うこともできるが、民間企業の場合その利益の一部を国民のために使おうとすると税金を課すしかないが、企業はあの手この手を使って税を逃れようとするし、場合によっては海外に本社を移す可能性もある。国有企業が今の中国の発展を支えているのは間違いない。

中小の私企業をたくさん抱える日本は今後AI/ロボットを導入する際、多くの困難を伴う。第一に開発には巨額の資金が必要になるが、私企業はそのような資金を持っておらず、大きく遅れをとる。第二にAI/ロボットが導入され、労働が代替されるようになるとき、労働者をどうするのかが問題になるから急激な導入ができない。その点中国の国有企業であれば、国策として労働者の移動が容易になる。これらの問題を放置しておくと日本経済は没落するばかりであり、解放主義社会への移行がいつまでも進まない。解放主義社会は究極の大きな政府である。財政規律ばかり気にしていると国は貧しくなり国民を苦しめるだけである。財政政策の大転換が求められる。

 

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