日韓経済戦争（２）（No.356）

２０１３年から朴槿恵韓国前大統領は外遊した２０カ国以上の全ての国に日本に対して非難決議や、非難宣言をしようと働きかけ「告げ口外交」と言われた。しかし応じた国は皆無だった。国の代表であれば国益を考えてビジネスの話をしたほうが余程韓国の利益になったと思う。戦時中に起こった事の責任者に対する非難や賠償請求だとしても、七十数年前の事なので責任者はほとんど死んでいるし、会社も別なものになっている。徴用工訴訟がきっかけとなり、今回の日韓経済戦争が始まったと言われている。この訴訟を行っている９５歳のイ・チェンシクさん（９５）は「私のせいで大変なことになったのではないか」と述べている。自分の行っている訴訟が国を経済危機に追い込むかもしれないほどの大問題になっていると知れば、通常の感覚の人間なら訴訟を断念しそうだが、韓国人の考え方は違うのだろうか。

日本は韓国に侮辱されっぱなしであり、不愉快極まりない。戦後生まれの我々は日本人であるというだけで、我々が生まれる前に起こったことで侮辱され続けられなければならないのか。正直そろそろ我々日本人は怒りを爆発させてもよい時期が来ているのではないか。ここで日本政府による韓国向け半導体材料輸出管理の厳格化が行われ、多くの日本人は侮辱を受け続けた事に対する反撃として拍手喝采をおくったものと思う。世界の中では日本も韓国も小さな国であり、米中の２大経済大国に対抗するには、本来日韓が協力して経済発展を目指すべきなのだが、韓国が日本を侮辱し反日政策をとる。それなら日本も反日政策を止めさせるために反撃をするしかない。

日韓経済戦争に勝つためには、韓国の通貨が弱いということに注目すべきだ。韓国は1997年と2008に通貨危機に見舞われている。韓国の銀行は信用度が低いため、信用度の高い日本の銀行に保証してもらい、貿易に伴う信用状の発行をしてもらっている。日本の銀行が保証を止めれば、米ドル決済ができず貿易に支障を来す。政府系の韓国産業銀行、中小企業銀行、韓国輸出入銀行の経営状態は、悪化説が伝えられている。

今回の日韓経済戦争は1997年の韓国通貨危機を再来させるかもしれないと言われる。1997年外国人が株を売り、資本逃避が起きた。日本や米国との関係が悪化し韓国はドルを貸してもらえなかった。結果としてIMFの支援を受けた。IMFは構造改革と称し、金融、貿易の保護政策をすべて撤廃させた。緊縮政策で失業者が激増した。しかし逆に経済の国際競争力は格段に高まり、サムスンや現代自動車などが登場した。

2008年の韓国通貨危機で韓国は日本に救済を求め日韓通貨スワップ協定を成立させ、韓国経済を救済したのだが韓国側からは「恩着せがましい」と日本を侮辱する声が政府やマスコミ、ネット市民の声として報道された。つまり恩を仇で返してきた。

韓国は要するに、カネが足りなくなったらアメリカや日本に借りれば良いから、カネを使いまくる。だから日本の数倍の速度で発展し、間もなく一人当たり名目ＧＤＰで日本を上回る。政府がカネを使えば使うほどカネが国民に渡り国民は金持ちになる。その正反対に日本は外貨が有り余っているのに、緊縮政策を続けるから国民も企業も金欠病となりどんどん貧乏になっていく。これからは韓国をお手本に「追いつき、追い越せ」というキャッチが必要になるかもしれない。韓国並みに外貨不足になるまで政府がカネを使うとしたら、大変な規模の減税と歳出拡大が必要となるし、それをやれば韓国以上に経済成長は可能だ。日本が貧乏になり、韓国に侮辱し続けられてもあなたは耐えられますか。日本が韓国よりずっと貧乏な国となることを屈辱的と思わないですか。そのときでも韓国はもっと金持ちになりたいとして日本にカネを借りに来るだろう。韓国と経済戦争をするのならまず大規模な減税と財政拡大をして日本国民にカネを渡し日本を豊かな国にすべきである。