一人当たりのGDPで韓国に抜かれる日本(No.357)

日韓で経済戦争の様相を呈している。国際法を守らない韓国が悪いと主張するのは当然だが、経済戦争には勝者はない。政府には国民を豊かにする義務がある。現在の韓国は生産性を劇的に向上させ急激な経済発展を続けているが、日本は緊縮財政のため経済は低迷し世界最低の経済成長率を続けている。ドル換算で一人あたりのGDPで日本が韓国の何倍であったかを計算してみると、1980年5.6倍、1990年3.9倍、2000年3.2倍、2010年2.0倍、2018年1.25倍となっている。韓国は日本の数倍の速さで経済成長をしているからこのままでは間もなく韓国は日本より豊かな国になる。今の政策を続けていたら、やがて韓国人は日本人よりはるかに金持ちということになり貧乏な日本人は韓国人に馬鹿にされるようになるかもしれない。韓国人はそれだけ日本人より賢いのか。いやノーベル賞受賞者は日本人には多数いるが韓国人はゼロだ。人口も韓国のほうが日本以上に早く減少する。

なぜ韓国のほうが日本よりはるかに高い経済成長をするかと言えば、日本政府がカネを国民に渡さない政策、つまり緊縮政策を続けているからだ。マクロ計量モデルを使って計算すればすぐ分かる。緊縮財政を止め減税・財政拡大をすれば日本経済は力強く成長を始め韓国に勝てる。先日MMTを提唱するケルトン教授がやってきて日本は国の借金が増えるのを気にせずに積極財政に転じるべきだと主張した。国は通貨発行権を持っておりいくらでもお金を刷って国民に渡すことはできる。多くの人はインフレが止められなくなったらどうするのか心配している。しかし第一次世界大戦後のドイツのハイパーインフレも政府が財政健全化をアナウンスしただけでピタリと止まったし、日本の終戦後のインフレもドッジ・ラインと呼ばれる財政金融引き締め政策を実施したとたんピタリと止まっただけでなく、逆にデフレに陥った。インフレを止めたければ増税をすればよい。通常の国であれば増税は不人気な政策であり、政治家は嫌がる。日本は逆で増税が好きで好きでたまらない。なんと不況であってもリーマン級でなければ平気で増税するという異常なほどの増税好きだし消費増税を主張して参議院選をやっても勝てる。ましてやインフレになり始めたら大喜びで大増税をやってインフレを止めてしまうだろう。

緊縮愛好者は反論するだろう。ではベネズエラのインフレを止めてみよと。しかし日本をベネズエラのような経済状態にどうやってするのか。例えば日経新聞社のＮＥＥＤＳ日本経済モデルを使って４０兆円の減税を行った場合インフレ率をどれだけ押し上げるかを計算してみた。結果は１年目０．８％、２年目１．９％でありハイパーインフレなどではなくやっとデフレ脱却ができる程度に過ぎない。ベネズエラ並のインフレ率にするには、極度の物不足にするのが絶対条件だ。そのためには例えば北朝鮮のように核開発でもやって世界中から完璧な経済封鎖をしてもらうしかない。そうすると原油が完全に入らなくなり経済活動はほぼストップし、多くの国民は餓死するか韓国、台湾、中国へ難民として逃げ出す。そうなれば食糧の奪い合いとなりハイパーインフレになるだろう。このときはインフレを止めるには、通貨の発行を止めるのでなく、核開発を止めて経済封鎖を解除してもらえばよいだけだ。

経済予測の試算は日経のモデルに限らない。内閣府も計算をしている。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/ef2rrrrr-summary.pdf
参議院でもモデルを持っているし、国内にシンクタンクは多数あり数多くのモデルが開発されていて、景気対策を行った場合どの程度ＧＤＰやインフレ率を押し上げるかが計算できる。どのモデルを使っても１０兆円や２０兆円といった小規模の減税や財政拡大ではデフレ脱却すらおぼつかない。しかしながら確実に経済を活性化し国民の可処分所得を引き上げ、韓国との成長率格差を縮める。国の借金を増やして将来世代へのツケを増やすのではと心配する人がいるかもしれない。しかしＧＤＰはもっと増えるのでＧＤＰ比でみた国の借金は減少し将来世代へのツケは減ってくる。躍進する韓国経済を指をくわえて見ているだけでなく、日本も韓国並の成長率に少しでも近づくよう努力すべきだ。