狂った羅針盤以上に狂っている厚生労働省の年金財政検証(No.367)
厚生労働省は8月27日に公的年金の財政検証を公表した。これは公的年金の財政が健全かどうかを５年に１度チェックしている。この検証のベースとして使っているのが「狂った羅針盤」と言われている内閣府の経済予測である。驚くべきことに、この財政検証では狂った度合いが更にひどくなっているのである。具体的にはこの財政検証では２０２９年までは内閣府の経済予測を使い、それ以降は何の根拠もなく一気にそして大幅に成長率を下げている。内閣府の経済予測では実質２％の成長目標が実現する場合として成長実現ケースがあり、実質１％の成長しかしないベースラインケースがある。日本は世界最低の経済成長率を続けている国であり、諸外国ではこの程度の成長率は簡単に達成している。デフレなのに増税・緊縮財政というやってはいけない財政政策を行っているから低成長が続くのであって、諸外国並に財政支出を拡大していけば、諸外国並の成長率は達成できる。これはマクロ計量モデルを使ったシミュレーションで確認済みだ。
財政検証では２０２９年度から成長率は一気にマイナス０．５％から０．９％に落ちると仮定してある。
これほど不自然な経済予測をする国は日本以外には無いだろう。ちなみに過去の実質成長率のグラフと比べて頂きたい。
余りにも唐突な仮定なので厚生労働省に電話で聞いてみた。これは経済前提専門委員会が出した「予測」なのだそうだ。その委員会のメンバーは植田和男、小黒一正、小野正昭、権丈善一、駒村康平、武田洋子、玉木伸介、野呂順一、山田篤裕、吉川洋、米澤康博である。２０２９年度から３０年間、マイナス０．５％成長するという可能性を検討する国は日本以外に無いだろう。前回５年前の予測が甘すぎるという批判が多く出たのでもっと厳しい予測にしたという。予測が甘すぎるというのであれば２０２９年度までの成長率を下げるべきなのだが、それをやらないのは内閣府モデルが財務省モデルであり、財務省には逆らえないと思っているのだろう。だからと言って２０２９年度以降は急に低成長にしてしまうのは一貫性が無いし、全く馬鹿げた財政検証だ。
財政検証では所得代替率が今後悪化していくと述べている。所得代替率とは年金を受け取り始める時点（65 歳）における年金額が、現役世代の. 手取り収入額と比較してどのくらいの割合か、を示している。
生産年齢人口の減少のお陰で、年金が減りますよとでも言いたいのだろうがこの試算はほとんど意味が無い。この年金財政検証では何と１００年後の年金積立金の推移まで計算してある。
今のうちに節約しておけば１００年後の年金が安全だとでも言いたいのだろうか。次のグラフは国の借金の推移である。１００年前、国の借金は現在の１０万分の１だった。
１００年前国の借金を減らしてくれていたら、今頃の我々の生活は楽になっていただろうか。そんなわけがない。１００年後の日本人に我々がプレゼントできるとしたら、それは財政を拡大し国を豊かにすることだ。
歴史学者ハラリ氏は人工知能とバイオテクノロジーの力でごく一握りのエリート層が大半の人類を無用者階級として支配するようになる可能性を論じている。一握りのエリート層（資本家）に富が集中し、どんな仕事にも就くことができない階層が広がるのであり、年金どころの話ではない。これに対して筆者の提案は解放主義社会への移行である。ＡＩ／ロボットで完全自動化された会社は国が株式を買い取って国有化し、そのような会社の収益を財源にして希望する国民全員を公務員として雇う。職種としては例えば作家、タレント、小説家、俳優、評論家、記者、料理人、デザイナー、科学者、哲学者、研究者、発明家、音楽家、カメラマン、芸術家、陶芸家、園芸家、棋士、落語家、プロスポーツ、教師、等がある。詳しくは９月９日に発売された拙書を参考にして頂きたい。
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-53b969.html
増税、歳出削減、外国人受け入れなどの現政権の政策は貧困層を増やし資本家に富を集中させるのだが、やがて資本家は労働者をＡＩ／ロボットに置きかえた方が儲かることに気付くようになる。小さい政府にこだわる結果、政府も貧乏になり、巨大な富を蓄えた資本家に支配されるようになる。それが国民にとって最悪であることに一刻も早く気付いて欲しい。その地獄の世界から抜け出すには通貨発行権の行使しかない。
