ベーシックインカムが日本経済を復活させる（Ｎｏ．３８０）

  上記のタイトルで、１２月１５日に立命館大学で開かれた日本ベーシックインカム学会でお話をさせて頂いた。これは大変好評で衝撃的だというコメントもあった。通常ベーシックインカムというときは、どこからか財源を確保し、その範囲内で国民全員に同額のお金を配る。国民全員に同額支給ということだから莫大な費用が掛かる。それを税金で賄おうとすると大増税をやるしかない。それでもうまくやればメリットはあるのではないかと多くの学者が研究を進めていた。

筆者のアプローチは全く違っていて、財源は国債発行で行った場合日本経済はどうなるのかを調べた。これはほとんどの研究者にとっていわば「禁じ手」でありこれが行われるとハイパーインフレになると考えられている。それが本当かどうかを調べるために筆者は日経新聞社のＮＥＥＤＳ日本経済モデルを使って計算してみた。次の図は２０００年からベーシックインカム（ＢＩ）として毎年一定額を国民に配り続けた場合、名目ＧＤＰがどのように影響を受けるかを示したものである。０兆円とあるのは、何もしなかった場合、３０兆円とあるのは毎年３０兆円を国民に配った場合であり、配る額は３０兆円から８０兆円まで変えて計算してある。配らない場合はデフレで名目ＧＤＰは減少していくし、配ると上昇に転じることが分かる。これは配ったお金で消費が伸びて経済が拡大したことによる結果である。
 

次の図は実質ＧＤＰであり、物価の影響を除いたものである。

次のグラフは消費者物価指数の推移である。お金を大規模に配ればハイパーインフレになるという主張は正しくないことが証明された。
 

次は一人当たりの雇用者報酬の推移である。配られたお金で消費が拡大し、企業も利益を増やし、賃上げをするという経済の好循環が生まれる。国民にとってみれば景気拡大で賃金が上がるだけでなく、国からＢＩとして受け取るお金が加わるわけで、二重の喜びとなる。

日本国民は失われた２０年、あるいは失われた３０年を経験しどん底の状態だ、以下のグラフは長期的に実質賃金が下がり続けていることを示している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出所：厚生労働省

次のグラフは年収の推移の国際比較である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出所：ＯＥＣＤ

日本とイタリア以外は年収が大きく伸びている。イタリアの場合はドイツなどと比べれば企業の競争力は劣るのだから、本来は通貨の切り下げを行って競争力を回復すべきなのだが、ユーロを使っていて独自通貨を持たないから切り下げができず、緊縮財政を強いられているため年収が伸びないのは当然である。それに対して日本は独自通貨をもっているのだから、国債発行（＝通貨発行）を行って可処分所得を増加させ経済を拡大すべきだ。だからこそ国債発行で財源を確保しベーシックインカムを行うのが日本経済復活のための特効薬になる。

日本人は社会保障制度に極度の不安を持っている。その不安解消のためを考えるなら、ベーシックインカムで配る額を１．５倍に増やし、０．５倍の部分を除いた部分だけを国民に配り、０．５倍の部分は社会保険料として預かっておき、将来年金を支給するとき加算するようにすればよい。それにより国民は将来不安から解放される。またベーシックインカムを実行することによってインフレ率が高すぎるようになったら、社会保険料を上げてインフレを抑えれば良く、それを将来年金を支給するときに加算されるようにすればよい。

筆者の提案に対し、国債発行残高が増えすぎるのをどうするかと心配する人がいるかもしれない。これは日銀に買い取ってもらえばよいだけだ。国債の増発で行きすぎたインフレになったとすれば、社会保険料を値上げすればインフレは止まるし、それを将来の年金に加算するようにすればよい。