事業規模２６兆円の経済対策は、まず第一歩(No.379)

１１月７日、筆者は世耕弘成氏に「日本の経済成長率は世界の中で極端に低い。せめて普通の国並に、財政規模を増やしたらどうでしょう」と提案した。我が意を得たりとばかり世耕氏は話し始めた。「財政拡大の余地はまだあると思っています。ＭＭＴ理論を支持するというわけではありません。やりたいことはたくさんある。」といった内容だった。11月24日に、世耕氏と自民党の二階俊博幹事長が１０兆円規模の２０１９年度補正予算案を打ち上げ、12月５日には、財政支出１３兆２千億円、事業規模２６兆円程度の経済対策が閣議決定した。

筆者はこの程度の経済対策は景気回復のための第一歩になるという意味で歓迎するが、まだ少なすぎると考えている。しかし新聞各紙を見ると、規模が大きすぎるとかバラマキだとか、国内景気は安定しているのに、大規模な対策が必要なのか、財政健全化が遠のくなど批判的な論調が目立つ。これによる実質ＧＤＰ押し上げ効果は１．４％と試算されており、国の借金が１１００兆円であり、それが１３．２兆円増加すると仮定すると借金の増加率は１．２％である。つまりＧＤＰの増加率のほうが借金の増加率を上回るのだから、借金のＧＤＰ比は減少し財政健全化に貢献するということだ。

今回、建設国債は発行するが赤字国債は発行しないという。また財政投融資が３．８兆円使われるという。政府はこれまで新規国債発行額を９年連続前年比で減額させ、財政再建を図ったきたつもりだったが、税収減でこれが難しくなるのだそうだ。しかし新規国債発行額を減らそうとしたこと自体が、デフレ脱却を不可能にした。国の借金を減らすことは、国民が持っているお金を取り上げることだ。これは貧血でフラフラしている人から血を抜くようなものだ。実際、厚生労働省の発表する実質賃金は下がり続けている。２０１５年を１００とした場合、１９９６年には１１５．８であったから１４％も下がったことになる。例えばＯＥＣＤが発表したドルベースでの平均年収が２０１８年は１９９０年の何倍になっているかを比較してみる。日本：１．０５倍、スイス１．２６倍、アメリカ１．３８倍、カナダ１．３９倍、イギリス１．４２倍、フランス１．３４倍、韓国１．７８倍、スウェーデン１．５５倍となっていて日本の低迷ぶりが際立っている。

このまま低賃金の日本が、諸外国からどんどん引き離されてしまい、世界の中で日本だけが貧乏になっていくようだと、日本の会社も土地もすべて海外の企業に安値で買い取られてしまい、日本人はそこで安い賃金で、やりたくない仕事をやらされる。なぜそんなことになるのかと言えば、日本の政府は増税で日本人からお金を奪い取って国民を貧乏にする一方、外国では自国民に十分なお金を渡しているからだ。

日本は国の借金が多いから仕方がないと言う人がいる。正確には国の借金のＧＤＰ比（＝国の借金÷ＧＤＰ）が増えすぎたことを気にしている。しかしそれは問題にしなくてよく、実際は借金が増えすぎたのでなくＧＤＰを諸外国並に増やしていないだけだ。２０１８年の国の借金が１０年前に比べ何倍になっているかを比べてみよう。
日本：１．３６倍、アメリカ：１．９８倍、韓国：２．３１倍、イギリス：１．８５倍
このように日本の国の借金は諸外国ほど増えていない。今こそ日本も諸外国のように財政を拡大し経済を活性化し、日本を豊かにして我々の次の世代に引き渡したいものである。