大規模な経済対策で家計にも企業にも予想外の恩恵がある(No.395)

２月２８日に安倍首相は全国の小中高校を臨時休校にすると宣言した。その時言われたのは「この１，２週間がヤマ」ということだったが、ヤマを越したはずの現在でも感染者は増え続けている。ヤマを越したのだからもう自粛しなくてよいのか。今は、当時の１０倍の患者がいる。今はあの当時よりはるかに大きな危険が迫っており、今こそ緊急事態宣言を出すときである。

今、政府がやるべき事は

①まず、緊急事態宣言を出すべき。

②大掛かりなPCR検査を実行し感染者を特定すべき。

③軽症の感染者は自宅隔離か、特別な施設で隔離する。

オリンピックの選手村や、経営難に陥ったホテルを買収などして隔離施設を確保し感染者をGPSで監視するとよい。感染者は一見して分かるようにバッジを付けさせよ。多数の人命を救うにはプライバシーの侵害も仕方ない。

④感染を広めてしまう可能性が高い施設、歓楽街、ショップなどは補償料を払って閉鎖する。

⑤大規模な経済対策

困っている人だけに現金給付をすればよいのではない。本当に困っている人を捜すには時間と費用と人手がかかる。モタモタしてたら、倒産する会社が続出、復活ができなくなる。審査に膨大な時間が掛かり、申請には長い行列で何時間も待たなければならず、そこでの感染の危険が大きい。国民全員に同額のお金を支給するなら、素早く実施可能である。現金給付なら貯金されてしまうだけと言う人がいるがそうではない。以下に日本経済新聞社の日経ＮＥＥＤＳ日本経済モデルＭＡＣＲＯＱ７９を使って試算をした結果を示す。

現金給付は名目GDPを押し上げる。ここでは一人当たりの年間の給付金額を１０万円、２０万円、４０万円、８０万円として計算しGDPをＮｏ３９４で示した。

もし一人当たり毎年４０万円、国民全員に配ったらどうなるかその影響を調べてみる。国が支払うのは約５０兆円／年である。次の図より預金の増加は多くない。つまり、皆さん貯金するだけというのは間違いだ。消費が増え、それが企業の利益を押し上げる。人は豊かになるとマイホームが欲しくなり、土地の需要が増え、土地が値上がりする。土地を所有する家庭には朗報であり、万一生活に困れば土地を担保にお金を借りることができる。株も値上がりするので株を持つ家庭、あるいは投資信託を持つ家庭では資産が増す。増加額は合計で１００兆円を超す。

消費が伸びて企業の利益も増えそれが様々な形で企業の資産の増加をもたらす。

政府の出費は約１００兆円だが、家計と企業の資産の増加はその２倍以上となる。現金給付では貯金に回るだけという主張は全くの間違いであることがわかる。

同様な試算を消費税減税で行ってみる。試した消費税率は０％、５％、８％、１０％の５種類でＧＤＰはＮｏ．３９４で示した。消費税率を下げると、定価に上乗せされていた消費税が減少するために税込み価格は下がり、取引額も下がり、名目ＧＤＰも下がることとなる。しかし税率が下がると消費が伸びるので名目ＧＤＰは大きく上昇するから１年以内に下がったものを取り返すことができる。　　

一方で実質ＧＤＰの方が、経済成長は分かりやすい。

消費税率を０％にしたときの資産の増加を次のグラフで示す。１０％の税率なら消費税収は２７兆円／年なので２年間では５４兆円。家計の資産の増加は１４０兆円程度である。

企業も資産を大きく増加させている。２年間で１００兆円余りになる。つまり家計と企業で合計２４０兆円、政府が減らした税収の４倍以上ということになる。

最後に公共投資を考えて見る。年間１０兆円、２０兆円、３０兆円増やした場合と増やさない場合を比べてみた。ＧＤＰはＮｏ．３９４で示した。比較的少ない投資額でＧＤＰは大きく増加することが分かる。２０兆円の公共投資で１年後には名目ＧＤＰは６００兆円を超える。

公共投資を２０兆円増やしたときの資産の増加を調べてみる。２年後には１３０兆円の増加がる。

２年間で企業も１００兆円以上資産を増やしている。つまり政府が追加で２年間４０兆円の公共投資を増やしただけで家計と企業で２３０兆円もの資産を増やすこととなる。

巨額の景気対策をすればハイパーインフレになるという人がいる。ＮＥＥＤＳの計算によれば４０万円を全国民に給付してもインフレ率は０．１ポイント押し上げられるだけである。

下図は２００３年以降の市中に出回るお金の量M2(マネーストック）のグラフである。約３５０兆円増加している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出所：日本銀行

M2(マネーストック）は上昇を続けているのにインフレ率はプラスになったりマイナスになったりでありインフレ率はマネーストックとはあまり関係ないことを示している。これは使われない通貨が増えていて、貨幣の流通速度が下がっていることを意味する。このようなときはマネーストックが増えてもインフレにはならない。

この試算に協力して下さいました荒井潤氏と山下元氏に感謝いたします。

本試算では日経新聞社の承認を得てＮＥＥＤＳ日本経済モデルＭＡＣＲＯＱ７９を使用しましたが、その推計結果に関しては日本経済新聞社が承認したものではありません。

景気対策とGDP、雇用者報酬（Ｎｏ．３９４）

３種類の景気刺激策とＧＤＰ成長率・雇用者報酬の関係をＮＥＥＤＳ日本経済モデルＭＡＣＲＯＱ７９を使って調べてみる。
（１）現金給付をした場合
全国民に同額の現金を給付するとする。その額は年間１０万円、２０万円、４０万円、８０万円の４種類で、何も配らなかった場合と比較した。ただし、その金額を年４回、４分の１づつ給付するとする。８０万円を給付するときは、２０２１Q2にはGDPは６００兆円を超える。ハイパーインフレになるのではないかと心配する人がいるかもしれない。計算してみると物価は０．３ポイント押し上げられるにすぎない。政府目標のインフレ率２％にすらまだ届かない。一人当たり８０万円給付せよと主張すると政治家に検討してもらえるとは思えない。だから我々はそれよりずっと控えめな一人当たり２０万円給付せよという提言を行っている。それをやってみればまだまだやれると理解するだろう。その後で追加で配布すればよい。

名目GDP

次は実質GDPである。物価の値上がり分だけ成長率は低くなる。しかし物価お値上がりが穏やかだから名目も実質も大差は無い。

下の表は一人当たりの雇用者報酬（万円／四半期）である。給付額が増えると消費が拡大し企業の利益が増し雇用者報酬は増える。ただし雇用者報酬の増加率は企業の利益の増加率の２０分の１にすぎない。企業は賃金を増やすくらいならITを導入し自動化を進め人件費を削減しようとする。だから労働分配率は下がる一方である。しかし現金給付の場合は国民は給付額に賃金の上昇があるので二重のメリットになる。

年間８０万円という巨額の現金給付は過去に経験のない政策であり、ある意味このモデルの適用範囲外であるかもしれない。現在の日本はデフレマインドが強く、国民も企業も節約して将来に備えようとする傾向が強いが、そのような巨額の現金配布が続くと政府はそんなに財政的余裕があると国民が思うようになり、デフレマインドが一掃され消費性向が上昇しこのモデルで予測する以上に消費が伸びる可能性がある。

一人当たりの雇用者報酬（万円／四半期）

（２）消費税を変えたとき
例えば消費税率を０％にすると物価は１０％近く下がり、その分名目GDPは下がる。おまけに税収も下がるので政治家は嫌がる政策だ。国民にとっては同じ値段でもっと多くの物を買うことができるようになるので消費は伸び、GDPは拡大を始め間もなく失ったGDPを取り戻す。しかし名目GDPが６００兆円を超えるにはかなり時間が掛かる。

名目GDP

下図は実質GDPである。こちらは消費が伸びた分だけ成長率は高くなり、０％の税率の場合は最も高い伸びを示す。

実質ＧＤＰ

消費税減税で消費が拡大し企業の利益は大きく拡大し税率０％なら２年後には企業の利益は約５０％押し上げられる。しかし賃金の伸びは小さく企業の利益の伸びの２０分の１にしかならない。

一人当たりの雇用者報酬（万円／四半期）

状況は現金給付の場合とよく似ていて、企業は営業利益が激増しても賃金を上げない。内部留保が増えるだけ。現金給付の場合との違いは、現金給付の場合は雇用者報酬の上昇は僅かでも、給付してもらった現金が国民を豊かにするのだが、消費減税の場合はそれがない。もちろん消費税減税による実質可処分所得の増加で助かるとも言える。

（３）公共投資を増額したとき
公共投資は、国にとって少ない出費で比較的大きな経済効果が見込まれる。しかし問題は山積する。規模にもよるが、職人は十分いるのか、引き受ける業者がいるのか、建設した後にメインテナンスの経費を払えるのか、本当に住民はその公共事業を歓迎するのかなど検討しなければならない課題も多い。しかし経済効果は大きく、少ない投資で名目GDPはみるみる６００兆円に迫り超えていく。

名目GDP

公共投資を増やすとインフレ率は押し上げられる。例えば３０兆円公共投資を増大させた場合、１年後には消費者物価指数は０．４４ポイント押し上げられる。物価の上昇分を除いた実質GDPは、若干拡大が抑えられたものとなっている。

実質GDP

雇用者報酬に関しても、前述の（１）（２）の場合と同様に伸びは鈍く、企業の利益の伸びの２０分の１程度である。現金給付の場合は給付された現金があるし、消費減税の場合は物価が押し下げられていて、実質的に可処分所得が伸びているので、国民にはそれなりのメリットはある。しかし公共投資の場合、メリットと言えばインフラが整備されることによる利益だけである。自分に関係あるインフラであればメリットはあるが、そうでない場合は利益は雇用者報酬の僅かな伸び、あるいは雇用機会の拡大ということとなる。

一人当たりの雇用者報酬（万円／四半期）

この試算で分かったことは、労働分配率の低下である。企業は利益が増えても賃金を上げない。利益は会社の内部留保に回ったり海外投資に向かったりする。次のグラフに分かるように労働分配率の低下は世界的な傾向であり、将来的にはＡＩ／ロボットが労働を次第に代替していき、富は一握りの資本家に集中し国民は貧しい生活を強いられる。しかし国が通貨発行権を利用して国民にカネを渡すのであれば、その流れを食い止めることができる。そのことに関し筆者は詳しく論じた。
『「資本主義社会」から「解放主義社会」へ　ＡＩの発展で進化するベーシックインカム論』創文社／三省堂書店（２０１９）

 
 

この試算に協力して下さいました荒井潤氏と山下元氏に感謝いたします。
本試算では日経新聞社の承認を得てＮＥＥＤＳ日本経済モデルＭＡＣＲＯＱ７９を使用しましたが、その推計結果に関しては日本経済新聞社が承認したものではありません。

現金配布、消費減税、公共投資の経済への影響を比較（No.３９３）

消費増税ショック、コロナショックで今大規模な経済対策が求められている。日経NEEDS日本経済モデルを使い様々な景気対策が様々な分野にどれだけの影響を与えるのかを計算し比較してみた。ここで比べたのは以下の３種類である。
①全国民に一人当たり２０万円を配布する。
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-ea124f.html
②消費税率を０％にする。
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-055de9.html
③公共投資を１０兆円増額する。
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-2ef90f.html
一見するとこれらの景気対策は大変大規模に思えるのだが、実際はバブル崩壊で土地や株の資産価値は千数百兆円が失われており、それを取り返すには全く足りない。もっと大規模な景気対策のシミュレーションは２０年近く前に行われた。
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2019/12/post-17a43e.html

以下は①～③の景気対策の効果を比較したものである。各対策によって様々な指標が何倍に押し上げられるかを示した。

例えば実質GDPを比べれば分かるが、公共投資は現金配布の半分の出費で現金配布と同程度のGDP押し上げ効果が出ている。しかし公共投資の場合、企業経常利益は１３．４％増えているのに対し、雇用者報酬は０．３７％しか増えていない。つまり企業は儲かるが、労働者はその３６分の１しか収入が増えない。これは労働分配率の低下を意味する。つまり国は発展しても大部分の富は経営者に行く。これは世界的な傾向だ。これを放置すると国の富の大部分は一握りの資本家が所有することとなり、労働者はいくら働いても収入は増えないことになる。経営者にしてみれば労働者に多くの賃金を払うよりAI／ロボット化で人件費を節約したほうがよい。この状況を放置すれば、労働者は職を失うかあるいは安い賃金で望まない仕事を生活のために続けざるを得なくなる。この状況は拙書『「資本主義社会」から「解放主義社会」へ』で詳しく説明した。
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-53b969.html

このように労働者に厳しい社会になってしまうのを防ぐには、通貨発行権を駆使し国民に現金を給付すればよいのである。２０万円程度の配布であれば物価への影響はほとんどないことがNEEDSの試算で示されており、繰り返し配布を続けることができる。通貨発行権は次世代でも次々世代でも何回でも繰り返し使うことができる。

現金配布するくらいなら、国土強靱化やAI開発など、他にやるべきことはたくさんあると意見が出るのは当然だ。しかし日経NEEDSの試算に従えば、それらを全部やって、それに加えて２０万円現金給付をやってもまだ大丈夫だという状況であることを理解して頂きたい。そもそも第一次産業や第二次産業はAI/ロボットで今後次第に従事する人口は減っていき、次第に人は第三次産業に移る。第三次産業を発展させるためには、消費を増やす必要があり、そのためには国民にしっかりお金を渡し使ってもらうしかないのである。

この試算に協力して下さいました荒井潤氏と山下元氏に感謝いたします。
本試算では日経新聞社の承認を得てＮＥＥＤＳ日本経済モデルＭＡＣＲＯＱ７９を使用しましたが、その推計結果に関しては日本経済新聞社が承認したものではありません。

公共投資の経済効果を日経NEEDS日本経済モデルを使い調べた（No.３９２）

消費増税による消費の落ち込みに続いてコロナショックが日本経済を襲っている。景気対策が検討されている。景気対策の定番は公共事業なので、公共事業費を増額したときにどのような影響がでるかを日経NEEDS日本経済モデルを使って計算した。まずＧＤＰを計算してみよう。

図１　日経が２０２０年２月に発表したデータを使用して計算

図２　日経が２０２０年４月に発表したデータを使用して計算

グラフに示したように、追加の公共投資の額は１０兆円、２０兆円、３０兆円である。２０２０年のＱ２（４月～６月）にはコロナ禍で名目ＧＤＰが約２７兆円押し下げられており、これを取り戻そうとすれば２０兆円近くの公共投資の増額が必要となる。次にもっと多くの経済指標を計算してみる。

表１　日経が２０２０年２月に発表したデータを使用して計算

表２　日経が２０２０年４月に発表したデータを使用して計算

この２つの表を比べると、４月はコロナのお陰で名目ＧＤＰが２１兆円減少したことが分かる。これを公共投資で取り戻そうとすると、公共投資約２０兆円増やすことが必要であると分かる。コロナ禍により輸出は１５％、輸入は２０％減少した。法人企業経常利益は３１％も減少した。これは公共投資を約２５兆円増額するとやっと取り戻せる。それでも雇用者報酬は０．６％しか減っていない。不況だと言え、簡単に給料を減らせないという事情がある。

公共投資の増額は比較的少額の政府支出で大きなGDP押し上げ効果がある。しかし問題が無いわけでは無い。まずどの事業をやるべきか、国民あるいはその地区の住民の同意が必要で住民の説得には長い時間を要することもある。また際限なく事業が拡大できるわけでもなく、入札をしても落札する業者がいなくなることもある。そもそも熟練工の必要となる工事を際限なく拡大することはできない。人手不足に外国人の活用も行われているが、それも限度がある。更に公共事業費を増やせば法人企業経常利益は大きく伸びるのだが、一人当たりの雇用者報酬はほとんど伸びない。これは格差拡大、つまり富みのほとんどがごく一部の資本家に集中し、いつまで経っても一般国民は豊かさを感じられないことになるのではないか。

この試算に協力して下さいました荒井潤氏と山下元氏に感謝いたします。
本試算では日経新聞社の承認を得てＮＥＥＤＳ日本経済モデルＭＡＣＲＯＱ７９を使用しましたが、その推計結果に関しては日本経済新聞社が承認したものではありません。

消費減税の効果を日経NEEDS日本経済モデルを使って調べた（No.391）

２０１９年１０月から消費税が１０％に上がり、消費が落ち込み景気悪化が著しい。世界の中でも日本の成長率は際だって低いのだから、消費税を上げるのではなく下げるべきだったのではないか。２０１９年１０～１２月の実質GDPの改定値は前期比１．８％減、年率換算では７．１％減であった。その後新型コロナウイルスの世界的な流行のため世界経済に深刻な悪影響が出始め、世界の株価も急落している。日本経済を救うためには大規模な経済対策が求められる。我々は政府に対し国民一人当たり２０万円を配るよう提案した。
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-ea124f.html
安倍首相も「２０万円を配ればインパクトはある」と認めながら、実行されたのは国民全員に１０万円の配布であった。我々としてはこれでは少なすぎると考え、追加として例えば追加で消費減税が行われたらどうなるかを考える。

ここでは消費税減税が経済に及ぼす影響を日経新聞社のＮＥＥＤＳ日本経済モデルＭＡＣＲＯＱ７９を使って計算してみた。ただしコロナ禍に対応して緊急事態宣言が出された前後で日経の用意した経済データがガラリと変わったので、変わる前（２月）と後（４月）でそれぞれ計算した。

図１　　２０２０年２月のデータで試算

 
消費税は物の値段に税率分だけ上乗せして徴収されるから、上乗せ分だけ売上げがかさ上げされ、名目ＧＤＰもかさ上げされる。例えば消費税率を０％にするとそのかさ上げ分が無くなるので名目ＧＤＰは下がってしまう。しかし消費減税によって消費は拡大し企業の利益も増え約１年後には消費税を減税しなかった場合の名目ＧＤＰを追い越してしまう。

図２　　２０２０年２月のデータで試算

図２は実質ＧＤＰである。実質GDPではインフレの効果を除いたものであり、消費税によるかさ上げ分も除かれるので純粋にどれだけ経済成長したかが分かる。結果は一目瞭然であり、消費税率が低いほど消費が拡大し成長率は高くなる。

図３、４はコロナ禍が吹き荒れる状態での経済である。２０２０年Q2(４月～６月）には得に大きく落ち込んでいることが分かる。落ち込みは２５兆円程度である。これを取り戻すには消費税率を０％にして２年程度待つ必要がある。もし緊急事態宣言の解除が２か月以内でできないなら経済の落ち込みは更に深刻になる。

図３　　２０２０年４月のデータで試算

図４　２０２０年４月のデータで試算

実質ＧＤＰで判断しても緊急事態宣言が与える経済への影響は極めて深刻であるのは明かだ。その悪影響を少しでも軽減するには、コロナ禍で売上げを落とした企業、バイト収入を晴らした人など損をした人、企業を徹底的に調べ上げ、その損失を補填するべきだ。政府の雇用調整助成金などのシステムは複雑で利用しにくい。複雑で意味不明の膨大な書類をどうやって作れば良いのか専門の社労士でさえ作成が困難であり、しかも社労士にお願いすると助成金のうちの多くを相談料として社労士に払わなければならなくなる。書類をケタ違いに簡単化するか、あるいは社労士を国の費用で雇い、書類作成の補助を無料で行うべきだ。緊急事態宣言で国民に莫大な損害を与えるのだから、その損失を補填するなら、日本経済の落ち込みは若干少なくなるが、今の政府のやり方は、最大限国の助成金を減らしていこうという方針なので、経済の落ち込みは極めて深刻なものとなる。

以下は消費税率を変えたとき、様々な経済データがどのように変わっていくかを表に表したものである。ただしコロナの影響が出る前の２０２０年２月のデータで計算したものとコロナ禍が起きた後の２０２０年4月のデータで計算したものを比べた。

表１　２０２０年２月のデータで試算

これは２０２０年の１月から消費税率を変えた場合の試算である。消費税率０％の場合と５％の場合を計算し、１０％の場合と比べた。２０２０年（年度ではなく暦年である）を考えて見ると名目GDPは消費税率が１０％のままだと５５６兆円、５％に下げた場合は５５２兆円、０％に下げると５４７兆円にまで下がる。消費減税をすると消費が伸びて経済が活性化しGDPが伸びると普通の人は考える。しかし消費税というもの、例えば１０％の税率だと物の値段が１０％上乗せされ見かけの取引額は増える。だから見かけのGDPは増える。安倍首相は経済発展させることに失敗したから、こういう手を使ってGDPをかさ上げして国民を騙そうとしたのではないか。だから本当の経済規模を見るには実質GDPに注目しなければならずそれを見ればGDPはちゃんと拡大しているかどうか確認できる。消費税率０％にしたとき実質GDPの押し上げ効果は初年度で２．８４％、２年目は２年間の累積の押し上げ効果は５．１６％となる。

税率を０％にしてしまうと、元に戻すときに１０％もの税率アップになるので大変だという意見がある。しかし消費税率０％はずっと続けて良い。このまま続けたらハイパーインフレになるという人がるかもしれない。とんでもない誤解である。０％にした後２年後でもまだ物価水準は５．５７％PT押し下げられたままである。つまり消費税を廃止したら消費は拡大するが、物価にはほとんど影響がない。国債利回りは２年後にやっと０．２％にまで上昇しマイナス金利からの脱却に成功する。ただし金融機関の経営を立て直す目的にはまだまだ金利は低すぎる。

２年後民間企業経常利益は５５％も増加するが一人当たりの雇用者報酬は２．７％増加するだけだ。つまり利益が出ても企業は賃金を上昇させず、内部留保にしておくのである。このため国民を豊かにするためには国が直接国民に現金を配るのが良い。

消費税減税を行うと代替財源は何かと質問される。国債を発行すれば十分だ。後で日銀がお金を刷って買い上げればよいだけであり、刷ったお金を使えば将来世代へのツケにはならない。そんな上手い話があるもんかと疑う人もいる。しかし経済を拡大させるためには通貨を増やす必要があり、それを成長通貨という。今まで政府は成長通貨の供給を怠ったため日本経済が発展しなくなった。今後は適切なレベルの通貨発行を継続的に行うべきである。

表２　２０２０年４月のデータで試算

２０２０年４月に日経の予測では２０２０年のＧＤＰ（暦年）の落ち込みは４％程度となっている。これは消費税率を０％に下げて景気を下支えしてもまだ足りないほどの大きな落ち込みである。更に５月以降も緊急事態宣言は続くのであり、落ち込みは更に深刻になる可能性があるから余程思い切った景気刺激策でないと乗り切れない。特に観光がどの程度復活するのかで状況は変わってくる。輸出入は大きく落ち込んでおり、消費税減税をしても取り戻せない。コロナ禍により法人企業経常利益は３０％以上下落する。例えば消費税率を０％に下げたらこの落ち込みは１年余りで取り返すことができる。

１年目で考えると消費税率１０％のときは消費税収は２４．８兆円で、消費税率を０％にすると税収合計では２３．０兆円の減収となる。２年目には１０％のとき消費税収は２６．６兆円だが、消費税率０％にしたら税収合計は１９．７兆円の減収になるだけだ。つまり消費税率を下げると法人税や消費税等が伸びるのである程度挽回できることを示している。

コロナ禍対策で巨額の財政出動が行われるが、それによりハイパーインフレもないし、国債暴落もないし、円の暴落もない。日本よりケタ違いに巨額の財政出動を行っている米国も同様だ。ハーパーインフレや国債暴落があると主張してで人々を恐怖に陥れてきた人々は今こそ自らの間違いを認め謝罪をすべきである。

本試算では日経新聞社の承認を得てＮＥＥＤＳ日本経済モデルＭＡＣＲＯＱ７９を使用しましたが、その推計結果に関しては日本経済新聞社が承認したものではありません。

緊急提言：政府は全国民に一人当たり２０万円を配布せよ（No.390）

新型コロナウイルスや米中貿易摩擦、日韓経済摩擦、消費増税などが重なり日本経済は急激に落ち込む可能性がでてきている。緊急対策として全国民に一人当たり２０万円を配布する案を提案したい。香港でも国民一人当たり１４万円の配布を行っている。２００９年管義偉、安倍晋三など２０名超の有志議員が「政府紙幣及び無利子国債の発行を検討する議員連盟」を発足させた。管義偉氏が２００９年２月１日フジテレビの報道2001で政府紙幣を発行し国民一人当たり２０万円を配る案を紹介した。当時、この案は実現することはなかったのだが、今こそこれを実行すべき時が来たと思う。政府紙幣及び無利子国債の発行でもよい。しかし長期国債を約２６兆円発行しても十分であり、日銀が直ぐに買ってくれることを知っているから、金融機関も喜んで引き受けるし金利上昇はあり得ない。だから政府紙幣や無利子国債を発行するのと事実上同じであり将来世代へのツケにはならない。

この案は実行されることはなかったのは恐らく誰かが反対したのだろう。「そんなことすればハイパーインフレになるぞ」「円の信認が失われ国債が暴落するぞ」などと言って脅す人達がいたのだろう。果たして本当にそうなのだろうか。これが今行われたとしたらどのような経済効果があるかを日経新聞社のＮＥＥＤＳ日本経済モデルＭＡＣＲＯＱ７９を使って計算した結果を以下に示す。現金配布は２０１９年末から継続的に行われたとし年間の合計配布額が２０兆円だとする。配布された場合とされなかった場合を以下で比較する。

この結果を見れば分かるのだが、日本国民のほぼ全ての人にこの政策は利益になる。２０万円を受け取れるだけでなく、消費が伸びるために企業の業績が向上し利益が増え、その結果賃金も上昇する。その反面インフレ率の上昇は僅かであり、ハイパーインフレどころか２％のインフレ目標にすら届かない。輸入が増えるということはアメリカのみならず全世界の貿易相手国の利益にもなる。今まで日本は自動車やカメラなどを作って輸出するが、外国からは十分輸入しなかったために貿易黒字が蓄積し国際的菜批判を浴びた。得に米国からは内需拡大を強く求められていた。内需拡大に失敗したのは増税・歳出削減で国民に十分なお金を渡さなかったためだ。この政策は国民にお金を渡すものであり、世界の経済の発展にも貢献するものだ。しかも経常黒字は続いておりこの程度の輸入増加は大変望ましいことだ。円の暴落も国債の暴落もなく経済は健全な成長軌道に乗る。

まず一度２０万円を配布し、経済への影響を確認して、次回の配布に向けて準備をするべきだ。コロナウイルスや米中貿易摩擦、日韓経済摩擦、消費増税などによるショックを吸収するのには確実に役立つと思われる。また世界的にみて極端に低い経済成長率の日本経済を少しでも押し上げることができるのは朗報となる。

日本経済の停滞は消費が伸びないことから引き起こされている。その結果諸外国と比較して第三次産業の停滞を引き起こしている。現金配布により実質民間最終消費は１５兆円押し上げられ、第三次産業の発展に貢献しバランスの取れた経済発展に向けての力強い一歩となる。

２０万円配布は全ての国民に対してであって、現在の所得など全く関係なく、いわゆるベーシックインカムという考えに沿っていて、その貴重な実施例として世界的に注目される政策となる。ＡＩ／ロボットが雇用を奪うのではないかという不安を持つ国民は多い。それに対し、国が職業・年齢・性別・収入など一切関係なく同一に現金を配布してみせれば、国民の将来への不安の解消に向けて僅かでも確かな光明が見えてくる。

一般的な景気対策は準備に時間が掛かる。しかし今は緊急の対策が必要な時である。連日報道されているコロナウイルスの猛威で国民は不安を感じている。世界経済を牽引してきた中国経済の落ち込みによる影響は計り知れない。リーマン・ショックの際、日本政府は適切な対応が遅れ大きな経済的打撃を被った。一方で中国は大規模な経済対策で乗り切ったのだが、後になって過剰設備で苦しむことにもなった。しかし、現金配布は即効性があるだけでなく、過剰設備を抱えることとはならず、日本経済のバランスの取れた発展に貢献できるのである。是非、ご検討頂きたい。