需要不足の時、生産性を上げようとしても逆効果 ・・・ 日経NEEDSの結論(No.402)

先日より日経新聞社のNEEDS日本経済モデルというソフトを使ってシミュレーションをしている。このモデルが扱っている変数の中に潜在GDPとか全要素生産性累積値というものがある。潜在GDPとは経済全体の供給力を表す推計値であり、その構成要素は資本と労働とTFPである。総需要がこれを超えればインフレになり、下回ればデフレになる。TFP（全要素生産性）は技術革新や構造改革などによる生産の効率化など生産効率を表す。政府はTFPさえ上昇させれば需要喚起の政策はしなくてもいくらでも経済は発展すると考えている。景気対策で国債を多く発行して借金を増やすといつかは返さなければならず、負担が増えるだけだから悪い政策だと考える。次のサイトにあるように内閣府のシミュレーションはこの政府の考えに忖度したものだ。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/ef2rrrrr-summary.pdf

このサイトの１１頁に書かれていることは、TFPさえ伸ばせばGDPは大きく伸びるということ。実際毎年発表される内閣府の中長期見通しではTFPを大きく上昇することにして成長率を伸ばしている。TFPが上昇すれば供給力が拡大するが、総需要が一定という条件だから当然デフレが進み、物価は下落する。それなのに消費も住宅投資も設備投資も拡大するから一瞬理解に苦しむ。　　　　　

TFPを増やし、潜在GDPを増加させればGDPは拡大するのかを確かめるために日経NEEDS日本経済モデルを使ってみた。

この表から分かるように、単に潜在GDPを増やしたらGDPは名目も実質も減少し消費も住宅投資も設備投資も減少してしまう。内閣府のモデルとは正反対だが、これは次のように説明できる。潜在GDPが増えるということは物余りの日本で生産力・供給力が増大するということ。今の日本はデフレから脱却できておらずGDPギャップはマイナスである。ここで生産力・供給力が増大するとGDPギャップが拡大し更に物余りになる。そこで企業間の競争が激しくなり、結果として企業の利益が減少しまう。企業物価指数が低下しデフレが悪化する。このようにデフレから脱却していない状況で単に生産力・供給力を上げるだけでは経済を改善しないし逆に悪化させるかもしれない。しかし例えば全国民に２０万円を給付したらGDPギャップはプラスとなり消費者物価は上昇に転じる。そうすれば供給不足となるから潜在GDPを増加させることは経済を拡大するのに役立つ。

これと対照的に上記で紹介した内閣府のモデルではTFPを上昇させ潜在GDPを増やしたらGDPが名目も実質も増加する。だからNEEDSと正反対である。GDPギャップは拡大し、物価を押し下げる一方で消費、設備投資、住宅投資は拡大する。このことから判断して内閣府のモデルは供給不足・物不足でかなりのインフレが進行中の経済を想定していると思われる。物不足だから供給力が増せば物不足が解消されGDPは増大する。潜在GDPが増大すれば、高すぎるインフレ率を押し下げインフレを穏やかなものにする。結局内閣府のモデルではTFPを上昇さすことによって需要拡大をしなくても大幅にGDPを上昇させることができる。この方法で実質２％、名目３％という政府の願望である成長率を注文どおりに実現してみせる。「TFPがこれから急上昇する」と言えば、それはあり得ないと証明することは難しいから内閣府にとっては伝家の宝刀なのだろう。

結論から言えば内閣府のモデルは現在の日本経済にあてはめるのは無理だ。デフレ脱却ができていないのに、更にデフレを悪化させてよいわけがない。デフレを悪化させておきながら消費も設備投資も住宅投資もどんどん伸びていくというのは非現実的である。その意味で内閣府のモデルより日経NEEDSのほうが日本経済を正しく記述していると言える。

この試算に協力して下さいました荒井潤氏と山下元氏に感謝いたします。
本試算では日経新聞社の承認を得てＮＥＥＤＳ日本経済モデルＭＡＣＲＯＱ７９を使用しましたが、その推計結果に関しては日本経済新聞社が承認したものではありません。