「営業を自粛せよ」「首を吊ることになります」「財政が厳しいから仕方ない」（Ｎｏ．３９８）

日本政府がここまで冷たいとは思わなかった。新型コロナウイルス感染を防ぐためカラオケ、ライブハウス、バー、ナイトクラブなど夜の繁華街の自粛を要請した。しかし安倍首相は保障に関しては非常に後ろ向きだ。一方世界各国は保障に積極的である。ドイツは自営業者に3ヶ月で最大約108万円、フランスは休業する労働者の賃金を１００％保障し、小規模事業者やフリーランスにも第一弾として最大約18万円を支給、イタリアやスイスでも一定額を支給するそうだ。イギリスは３３万円を上限に、賃金の８割を休業補償。香港は１８歳以上の全国民に１４万円を支給する。一方で日本はなんとマスク２枚、これはエイプリルフールかと世界の笑いものになっている。

リーマン・ショック後の「定額給付金」では、全国民に１万２０００円を配布したが、これは評判が悪かったとして、今回は全国民に現金を配布することはしないのだそうだ。景気が悪化すると経済生活問題が原因の自殺者が激増する。消費税が導入された１９８９年は１３９６人だったが、消費税が３％から５％に引き上げられた頃から自殺者は激増し、安倍晋三氏が自民党幹事長だった２００３年には８８９７人もの人が経済生活問題で自殺している。これは当時首相だった小泉氏に加え重要ポストを担っていた安倍氏にも責任がある。経済生活問題が原因の自殺者が７倍にも膨れあがったのだから経済政策の失敗が原因だということは疑いもない。

 

安倍首相にお願いしたい。二度と過ちを繰り返さないようにと。尊い命を大切にして欲しい。一家の大黒柱が自殺してしまったとき残された家族の苦しみはどれほどか理解しておられるのだろうか。何の保障もなく自粛させられたら、生活の基盤を失い自殺するしかない。きちんと保障してもらえなかったら経営者としては、自粛などできず営業を継続するしかないし、そうしたら感染爆発を誘発し多数の国民の命を奪ってしまう。

それでも安倍首相は言うのかもしれない。財政が厳しいから仕方が無いのだと。安倍首相に是非知って頂きたい。日本の財政は全く厳しくないということを。国債を発行しそれを財源に国民に現金を支給しても消費税率を０％にしても公共投資をしても、経済を支えることが出来、また多数の国民の命を救うことができる。過度のインフレも国債暴落もないことが計量経済学に基づいたシミュレーションでしっかり証明されている。
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コロナウイルスが引き起こすデフレから国の経済を救うことができる。増発された国債は何の問題も引き起こさない。将来更に必要になればいくらでも追加発行できるし、償還時期がきてもいくらでも繰り延べが可能だ。もちろん社会保障の財源として使うことも可能だから社会保障制度は守られる。緊縮財政で国の経済が弱体化したら社会保障精度は崩壊する。逆に積極財政で経済が発展すれば社会保障制度はしっかり守られる。円の信認は失われないことはシミュレーションで証明済みだ。