消費減税、所得税減税、法人税減税の比較（No.３９６）

消費税、所得税、法人税をそれぞれ１０兆円減税するという３つのケースの場合、それぞれの実質GDPはどうなるかを日経ＮＥＥＤＳ日本経済モデルを使って計算し比べた。ただし、消費税に関しては税率を６．３％にして、ほぼ１０兆円の減税を実現した。結果を次のグラフで示した。

これで分かるように、消費税減税が実質ＧＤＰを伸ばすのに、最も効率的であることが分かった。ただし、消費増税の消費への影響は欧州に比べ大きいと言われている。
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3042
マスコミが過剰に煽っているのかもしれない。欧州のように例えば商品によって増税の時期をずらし、いつの間にか増税になってたというような増税方法であったなら、インパクトは少なかったのかもしれない。逆に消費税減税が実現したとき、マスコミがどのように報道するかによってはここに示した結果に影響が出る可能性もある。
次のグラフは１０兆円の減税（２．５兆円の減税を年４回に分けて行う）を行ったとき、税収合計がどのようになるのかを示した。例えば消費減税を行えば、消費は押し上げられるために、法人税や所得税などは税収が増える。だから税収合計が１０兆円減少するとは限らない。実際計算してみると約９兆円の税収減になることがわかる。

この試算に協力して下さいました荒井潤氏と山下元氏に感謝いたします。
本試算では日経新聞社の承認を得てＮＥＥＤＳ日本経済モデルＭＡＣＲＯＱ７９を使用しましたが、その推計結果に関しては日本経済新聞社が承認したものではありません。