消費減税、所得税減税、法人税減税の比較(No.396)
消費税、所得税、法人税をそれぞれ10兆円減税するという3つのケースの場合、それぞれの実質GDPはどうなるかを日経NEEDS日本経済モデルを使って計算し比べた。ただし、消費税に関しては税率を6.3%にして、ほぼ10兆円の減税を実現した。結果を次のグラフで示した。
これで分かるように、消費税減税が実質GDPを伸ばすのに、最も効率的であることが分かった。ただし、消費増税の消費への影響は欧州に比べ大きいと言われている。
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3042
マスコミが過剰に煽っているのかもしれない。欧州のように例えば商品によって増税の時期をずらし、いつの間にか増税になってたというような増税方法であったなら、インパクトは少なかったのかもしれない。逆に消費税減税が実現したとき、マスコミがどのように報道するかによってはここに示した結果に影響が出る可能性もある。
次のグラフは10兆円の減税(2.5兆円の減税を年4回に分けて行う)を行ったとき、税収合計がどのようになるのかを示した。例えば消費減税を行えば、消費は押し上げられるために、法人税や所得税などは税収が増える。だから税収合計が10兆円減少するとは限らない。実際計算してみると約9兆円の税収減になることがわかる。
この試算に協力して下さいました荒井潤氏と山下元氏に感謝いたします。
本試算では日経新聞社の承認を得てNEEDS日本経済モデルMACROQ79を使用しましたが、その推計結果に関しては日本経済新聞社が承認したものではありません。
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