コロナ禍による日本経済の落ち込みは極めて深刻（No.413)

安倍晋三総理は4月7日、緊急事態宣言を発令した。その結果外出制限など、様々な自粛要請があり、国民がそれに応じ結果として経済にも大きな影響をもたらした。我々は日経NEEDS日本経済モデルを使って、様々な経済対策を行った場合どのような影響が出るかを計算した。ところで日経は毎月データを更新しており、コロナ禍により経済が大きく影響を受けていることがそのデータから分かる。我々は1月から６月まで６種類のデータを受け取ったが、そのデータから日本経済が急激に落ち込んでいく様子が分かる。まず名目GDPを示す。

名目GDPを１月～６月の６種類のデータを使って名目GDPを示した。だんだん景気に悲観的になっていったことが分かる。しかも４月と５月には名目GDPの予測は大幅に下方修正された。特に２０２０Ｑ２における落ち込みは激しく、２０２２Ｑ１になってもまだ回復できない。この落ち込みは自粛の呼びかけに応じた国民の自粛が消費の落ち込みが引き起こされたからである。６月には下げ止まった感があり５月のデータと余り変わらない。

これよりこの不況が消費の落ち込みが原因だと分かる。特に２０２０Ｑ２の落ち込みが際立っている。これはGDPギャップをマイナスにする。

企業の経常利益に関しては、若干タイムラグがあるようで、本格的な企業業績の落ち込みはこれからである。

 
最後に消費者物価指数を示す。

この試算に協力して下さいました荒井潤氏と山下元氏に感謝いたします。
本試算では日経新聞社の承認を得てＮＥＥＤＳ日本経済モデルＭＡＣＲＯＱ７９を使用しましたが、その推計結果に関しては日本経済新聞社が承認したものではありません。