現金給付を行った場合（No.４２１）
以下の資料は次のサイトの追加データである。
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-9b9dee.html
一人当たりの個人貯蓄残高の推移を示す。
配布された現金がすべて貯金に回ったとしても、こんなに増えない。そもそも貯金残高は以下の式で計算されている。
１３０．２４５６７＋１．０４１９６＊【資産残高・預金・家計（(時価）
＋資産残高・株式・家計（時価）】／就業者数＊１０
これは１９９０年～２０１７年の間であればこの貯蓄残高は非常に良く近似されるという。
しかしながらここで考えている状況は過去のものとは類似しているかどうか分からない。株は上がるが成長への期待から上がるだろう。過去は株をたくさん持っていれば預金も多く持っていただろう。今考えているモデルにどれだけこれがあてはまるか、検討の余地がある。
コロナ禍が無かったとし、現金給付を行ったらどうなっていたかを計算してみた。
コロナ禍が無かったとして、年間１２０万円を給付する場合は名目GDPは約１２０兆円増大する。
これは年間約６０兆円の増加である。上記サイト（No.411)では、コロナ禍によって影響を受けた場合、年間１２０万円の給付を行った場合、増加するGDPは約８０兆円であり、年間の増加率は約４０兆円となる。
コロナ禍が無かった場合年間１２０万円の給付を行っていたら、２年間で約２．５ポイント物価は上昇していた。これは年間約１．２ポイントの増加である。コロナ禍があった場合、上述で示されたように２年間の物価上昇はゼロである。つまりコロナ禍で一旦デフレになり120万円の給付で２年後にやっと物価が元の水準に戻る。
下記の図は
①一般政府債務（SNAバース）
②国債及び借入金現在高（IMFベース）
の２種類をグラフにした。
GDPギャップ
潜在GDP
物価
感応度
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コメント
こんにちは。
また、少し気になる数値がありました。
上記の試算では、新型コロナ渦がなかった場合のGDPの増加額は、１年間で６０兆円… ということでした。
これは、一人年間１２０万円、日本全体で年間１５０兆円の政府支出の現金給付に対し、GDPが年間６０兆円増えた… ということなので、その乗数効果は 「 ０．４ 」 ということになり、かなり低いように思いました。
そして、なぜこのように乗数効果が低いのだろう？ と、思いました。
そこで考えられるのは、
・コロナ渦がなかった場合でも、元々の日本の経済状況はデフレ不況が長期に渡って続いているため、また日本人の気質？ のため、家計は給付金をもらっても将来への不安や備えのために 『貯蓄』 をする。
・以前に書いたように、家計負債の返済に使う。
・残りを消費に使う。
といったことが考えられるように思いました。
ただ、これらのことは短期的な現象で、現金給付がベーシックインカムとして長期的・恒久的に実施されるようになると、また状況が変わってくるのかもしれません。
日経NEEDSモデルは短期（２～３年前後）シミュレーションなので、長期的には消費意欲増加でインフレ率なども変わってくるのかどうか、日経モデルを開発された方に、ぜひお聞きしてみたいです。
投稿: kyunkyun | 2020年9月15日 (火) 13時09分
私も同じようなことを考えておりました。公共投資を増やした方がずっと乗数効果は大きいです。
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-2ef90f.html
でも公共投資を年間１５０兆円増やすなどということはできません。現金給付の場合は将来に備えて貯蓄する人が多いことは間違いないでしょう。つまり貨幣の流通速度は減っていく。永遠に減り続けるということはないですから、どこかで修正されるでしょう。お金が十分貯まったら車を買ったり、マイホームを買ったりすると思います。そのとき供給が追いつくかは分かりません。これはマクロ経済でなくミクロで考えなければならないでしょう。
投稿: 小野盛司 | 2020年9月17日 (木) 11時26分