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2020年11月

2020年11月15日 (日)

マネーの量と経済成長(No.433)

バブル崩壊の前は日本経済は成長していた。その頃はマネーの増加率は年率10%前後だった。バブル崩壊後は増加率は3%程度に落ち、経済の成長は止まった。つまり日本経済が成長するにはマネーを年率10%程度増やす必要がある。
下図はマネー(2004年3月以前はマネーサプライ、それ以降はマネーストック)の増加率を示した。

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アベノミクスでもマネーは増えているが、この程度の増加では経済成長に繋がらない。2020年は大きく伸びているが、コロナ禍で自粛生活をしたため逆にマイナス成長になった。
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マネーの量は国によって違う。日本人は倹約の傾向が強いから日本経済のためには諸外国より多くのマネーが必要になる。
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中国は製造業を急激に伸ばして発展してきた。1995年頃は日本の製造業はGDPにおいてほとんど米国に並んで世界一であった。しかしマネーが十分供給されなかったことも原因の一つとなり、中国などにシェアを奪われてしまった。
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消費に関しては中国はまだ水準は低く伸びる余地が大きい。14億人の国民が本格的に消費を始めたらGDPを大きく伸ばすに違いない。

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次の図は消費減税を行った場合どの程度マネー(マネーストック)が増えるかを示している。マネーの増加は限定的だが、消費税減税により物価が下がることによりマネーの価値が上昇するから消費刺激効果はこのグラフで示すより大きい。

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次の図は公共投資を行った場合のマネーの増加である。消費減税の場合より大きい。

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次の図は現金給付を行った場合のマネーの増加である。直接マネーを国民に渡すのだからマネーの増加は大きくなるし大きなGDP押し上げ効果になることが理解できる。

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マネーと言っても様々な種類がある。
(1)マネタリーベース:日銀券発行高と貨幣流通高と日銀当座預金の合計
   日本銀行が世の中に直接的に供給するお金の合計
(2)M2:現金、要求払預金など銀行が扱うお金
(3)M3:M2にゆうちょ銀行が扱うお金なども加わった
マネーストックとは日銀、銀行、ゆうちょ銀行全体から、経済全体に供給されるお金の全体を示す。
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日銀券ルール:
日銀が保有する長期国債の残高を日本銀行券(お札)の流通残高以下に収める。

2001年に設定された。日銀がお金を刷って国債を買うとハイパーインフレになると言われ、禁じ手だとされ「劇薬」だと思われていた。しかし景気低迷が続いたので、アベノミクスで方針転換され日銀による国債の大規模な買い入れが始まった。これによりすぐに景気が回復しインフレ率も上がると一部の人は信じていたようだが、全くそのようにはならなかった。上図のようにマネタリーベースが増えてもそれに並行してM2やM3が増えるわけではなかった。
日銀がお金を刷って国債を買っても、そのお金は日銀当座預金に入るだけで貸出に回らなかったからマネーストックは増えなかった。企業の将来不安が強く、投資意欲が低いので貸出が伸びないのが原因である。消費増税、歳出削減の政策が状況を悪化させた。

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2020年11月13日 (金)

法人税減税の経済効果を日経のモデルで調べた(No.432)

法人税を上げて消費税を下げるという提案がされることがある。その方が庶民にはメリットがあると思われているのかもしれない。しかし筆者の計算ではコロナ禍による大きな経済の落ち込みから立ち直るには消費税率を0%にしてもまだ足りない。そうであれば、消費税と法人税を同時に下げる可能性も考えるべきだが、ここでは法人税減税を単独で行った場合どの程度景気押し上げ効果があるのかを考える。法人税を下げることは単に景気押し上げ効果があるだけでなく、外国資本を日本に呼び込む助けになる。もちろんやり過ぎるとタックス・ヘイブンとして外国企業に税逃れのために利用され国際的な非難を浴びる可能性がある。ここでは法人税率の減税幅を0%、5%、10%、15%の4通りを計算する。減税は2020年Q4から行うとする。まず名目GDPから示す。法人税減税による押し上げ効果は小さい。名目GDPは2020Q1では547兆円であるのに対し、減税無しだと2023Q1には546兆円なのでまだ戻っていない。15%減税の場合は2023Q1には553兆円となりなんとか2020Q1のレベルと超えるのだが、僅か6兆円超えるだけだから景気対策としては不十分である。2002年にも法人税減税の計算を試みたが、当時は法人税減税の景気の押し上げ効果は遥かに大きかった。
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このように法人税減税によるGDP押し上げ効果はかなり小さくインフレ率の押し上げも限定的であるから、次の図で示すように実質GDPも似たようなものになる。
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民間最終消費はほとんど増えない。増加幅は消費減税の場合よりはるかに小さい。

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それに比べれば住宅投資の伸びは大きい。

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法人税減税で株価は上昇する。
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法人税減税で若干の消費の伸びや住宅投資の伸びがあり、それにより企業の経常利益を押し上げる。
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下図のように消費者物価への影響はごく僅かであることが分かる。
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下図のように失業率の押し上げ効果も小さい。
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法人税減税の経済効果を日経のモデルで調べた(No.432)

法人税を上げて消費税を下げるという提案がされることがある。その方が庶民にはメリットがあると思われているのかもしれない。しかし筆者の計算ではコロナ禍による大きな経済の落ち込みから立ち直るには消費税率を0%にしてもまだ足りない。そうであれば、消費税と法人税を同時に下げる可能性も考えるべきだが、ここでは法人税減税を単独で行った場合どの程度景気押し上げ効果があるのかを考える。法人税を下げることは単に景気押し上げ効果があるだけでなく、外国資本を日本に呼び込む助けになる。もちろんやり過ぎるとタックス・ヘイブンとして外国企業に税逃れのために利用され国際的な非難を浴びる可能性がある。ここでは法人税率の減税幅を0%、5%、10%、15%の4通りを計算する。減税は2020年Q4から行うとする。まず名目GDPから示す。法人税減税による押し上げ効果は小さい。名目GDPは2020Q1では547兆円であるのに対し、減税無しだと2023Q1には546兆円なのでまだ戻っていない。15%減税の場合は2023Q1には553兆円となりなんとか2020Q1のレベルと超えるのだが、僅か6兆円こえるだけだから景気対策としては不十分である。2002年にも法人税減税の計算を試みたが、当時は法人税減税の景気の押し上げ効果は遥かに大きかった。
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このように法人税減税によるGDP押し上げ効果はかなり小さくインフレ率の押し上げも限定的であるから、次の図で示すように実質GDPも似たようなものになる。
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民間最終消費はほとんど増えない。増加幅は消費減税の場合よりはるかに小さい。

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それに比べれば住宅投資の伸びは大きい。

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法人税減税で株価は上昇する。
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法人税減税で若干の消費の伸びや住宅投資の伸びがあり、それにより企業の経常利益を押し上げる。
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下図のように消費者物価への影響はごく僅かであることが分かる。
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下図のように失業率の押し上げ効果も小さい。
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所得税減税の経済効果を日経のモデルで調べた(No.431)

所得税減税だけでコロナ禍で落ち込んだ経済を建て直すのは荷が重すぎる。最大限所得税減税を行ってもまだ景気の押し上げ効果は小さすぎる。ここでは所得税の減税幅を15兆円、10兆円、5兆円、0兆円の4通りの計算を行う。次の図は名目GDPである。2020Q4から減税が始まる。2020Q3から2021Q1までの間名目GDPが下がっているが、これはコロナ禍で窮地に追い込まれた企業を救うために出されていた支援金が打ち切られるためだと推測される。雇用・所得環境の悪化が足を引っ張り、消費は伸び悩む。2023Q1で名目GDPを比較すると15兆円減税のほうが減税しない場合より9兆円大きい。
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物価の影響を除いたのが次に示す実質GDPである。
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次の図で示すようにこの程度の減税では物価に及ぼす影響は非常に小さい。

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失業者も減税による影響は小さい。
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次の図のように所得税減税により消費は押し上げられる。

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住宅投資の押し上げ効果は比較的大きい。

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消費の拡大により企業の経常利益が拡大する。

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企業の利益が拡大すると株価も上昇する。ただし2020年11月12日現在の株価は25520円であり、下図の予想よりかなり高い。これはコロナワクチンの開発成功のニュースで押し上げられたことも影響した結果である。

 

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