所得税減税の経済効果を日経のモデルで調べた（No.431)

所得税減税だけでコロナ禍で落ち込んだ経済を建て直すのは荷が重すぎる。最大限所得税減税を行ってもまだ景気の押し上げ効果は小さすぎる。ここでは所得税の減税幅を１５兆円、１０兆円、５兆円、０兆円の４通りの計算を行う。次の図は名目GDPである。２０２０Q4から減税が始まる。２０２０Q3から２０２１Q1までの間名目GDPが下がっているが、これはコロナ禍で窮地に追い込まれた企業を救うために出されていた支援金が打ち切られるためだと推測される。雇用・所得環境の悪化が足を引っ張り、消費は伸び悩む。２０２３Q1で名目GDPを比較すると１５兆円減税のほうが減税しない場合より９兆円大きい。

物価の影響を除いたのが次に示す実質GDPである。

次の図で示すようにこの程度の減税では物価に及ぼす影響は非常に小さい。

失業者も減税による影響は小さい。
 

次の図のように所得税減税により消費は押し上げられる。

 
住宅投資の押し上げ効果は比較的大きい。

消費の拡大により企業の経常利益が拡大する。

企業の利益が拡大すると株価も上昇する。ただし２０２０年１１月１２日現在の株価は２５５２０円であり、下図の予想よりかなり高い。これはコロナワクチンの開発成功のニュースで押し上げられたことも影響した結果である。