家計の可処分所得（No.436)

次の３種類の経済対策を２０２０年のＱ４（9月～12月）から実施し、その影響を計算し、その結果を比較することにする。

①現金給付：
年間８０万円、つまり３か月ごとに２０万円を国民全員に給付する。
②消費減税
消費税率を０％に下げる。
③公共投資
公共投資を年間２０兆円だけ増額する。

ここでの可処分所得は四半期ごとのものである。２０万円の給付は国が約２４兆円支払うこととなる。それが加わったものとなっている。