もし政府が毎月１０万円を全国民に給付を始めたら(No.440)

ある日突然政府が毎月１０万円を全国民に給付し始めたとします。
【問１】あなたはそのお金をどうするかを次の中から選んで下さい
①すぐに全額使う
②一部使うが残りは貯金する
③全部貯金する
【問２】このような現金給付の結果消費は拡大すると思われます。消費拡大の結果、デパート、スーパー、コンビニなどの棚から商品が消えると思いますか。
①全部の棚から商品が消える
②半分くらいの棚から商品が消える
③各商品は増産されるので棚から商品が消えることはほとんどない

これだけの現金給付は大部分の国民にとっては嬉しいことなのではないか。反対に政府にとっては大損害なのだろうか。いえいえ、国は通貨発行権を持っていますからタダでいくらでもお金を発行できますから、事実上「経費」はかからないのです。それどころか、国民がそれだけ多くのお金を持つと消費が拡大し、税収も増え政府にもメリットは大きい。考えるべきはこの現金給付によって日本経済がどうかということなのです。ハイパーインフレになると根拠もなくいう人がいる。しかし上記の質問をすると、多くの人は②一部は使うが残りは貯蓄する③棚から商品が消えることはほとんどないと答えるだろう。つまり給付された多くの部分が貯蓄に回り、深刻な品不足にはならない。

このことを確かめるために、我々は我が国で最も信頼されているNEEDS日本経済モデルを使い現金給付の影響を徹底分析した。このモデルはノーベル経済学賞受賞のローレンス・クライン氏によって作られたモデルであり、４０年間日本経済の予測を正確に予測し続けている。
毎月１０万円給付
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-9b9dee.html
年間８０万円給付
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2021/03/post-a5b8c7.html

この計算で明らかになったことは、この程度の現金給付をしてもハイパーインフレどころか２％のインフレ目標にも届かない。しかし長い間続けた世界最低レベルの経済成長率から脱却し他の先進国並の経済成長が可能となる。デフレから完全に脱却し税収も増え始め国も財政運営が楽になる。コロナ禍で痛んだ経済を力強く回復させることができる。

たしかに国債発行残高は増えるが、物価も金利も安定しており、何の心配もいらない。これは通貨発行をしているのであり、「国の借金」という表現は誤解を招く。通貨発行権は独立国には与えられているのであり、これを放棄すると経済停滞を招く。国民にお金を配るとハイパーインフレになるという迷信は捨てよう。我が国最強のNEEDS日本経済モデルが完璧に否定した。この計算結果に従い、国も国民も豊かになる現金給付をもとめようではないか。通貨発行すれば、タダでいくらでも何回でもお金を発行でき、それが国を豊かにし、国民も豊かにし失われた２０年から脱却できるのだ。