通貨発行で日本経済は復活できる(No.448)

歳出が増え、国が財政破綻するのではないかと国民は怯えている。これは国の借金を家計の借金と同一だと錯覚した結果で生じた誤解である。国が通貨発行権を持っていることが忘れられている。国の借金に関する誤解を解くために、多くの人が政府貨幣の発行を提案している。

筆者は額面１０万円の政府紙幣を発行して全国民に配る提案をしたい。
①この紙幣の有効期間は１か月とする。
②これを使用できるのは紙幣に名前が書かれている人だけ。
　 身元を確認できるものを銀行に持参し、自分名義の口座に入金する形でのみこの紙幣
は使用可能。
③この紙幣を受け取った銀行はこれを日銀に持ち込みその銀行の口座に入金してもらう。
これは政府紙幣なので、財源を気にせずに何回でも発行できる。国の借金ではなく、将来世代へのツケにはならない。１か月後に無効になるので、日銀に資産として残るわけではない。また流通させなければならないというわけではない。

様々な人が政府貨幣を発行するよう提案している。
丹羽春樹　「カネがなければ刷りなさい」１９９８年『諸君』１９９８年５月号
榊原英資　「政府紙幣の発行で過剰債務を一掃せよ」『中央公論』第１１７年代７号（２００２年７月号）
ノーベル賞を受賞した経済学者ジョセフ・スティグリッツ氏による政府貨幣発行の提言2002年5月9日の日本経済新聞の朝刊に掲載
２００９年「政府紙幣・無利子国債発行を検討する議員連盟」が菅義偉氏、安倍晋三氏などによって設立された。管義偉氏が２００９年２月１日フジテレビの報道2001で政府紙幣を発行し国民一人当たり２０万円を配る案を示した。

ところで江戸時代発行された貨幣はすべて政府貨幣である。江戸時代初期は金銀を使って貨幣をつくれば十分だったが、やがて経済が拡大し、貨幣の量が足りなくなった。１６９５年萩原重秀は金銀の含有量を減らした貨幣をつくり貨幣の量を増やした。これを改鋳と呼ぶ。これにより幕府は５２８万両余りの通貨発行益を得たとされている。財政拡大だが、もちろん国の借金など一切発生しない。そのお陰で元禄文化が花咲いたし地震や富士山の大噴火などの災害対策もできた。しかしその後新井白石の超緊縮財政により、国民生活が圧迫された。その後家斉が再び改鋳で貨幣の量を増やし化政文化が花開いた。このように通貨発行により幕府は歳入を増やし、それが国民に渡り経済を発展させ国民生活を向上させた。すべてが政府貨幣だったわけで、現在のシステムのように国が借金をしなければ財政を拡大できず緊縮財政が続いているのとは比べものにならないほど、経済発展の方法が明瞭になっているわけだ。米の値段を見ても江戸時代２６０年間、米の値段は安定しており、貨幣発行により激しいインフレなどにはなっていない。

明治の時代に入っても最初は太政官札、次は明治通宝が発行され、いずれも政府紙幣であり、これらの発行益は歳入として計上されている。もちろん、現在でも国は通貨発行が可能だが、奇妙なことにこの通貨発行益を歳入にしないため、国の借金が増えているような錯覚をする。いつか財政破綻すると言われ、無知な国民は恐怖に怯えている。国は通貨発行権を持っているのだから財政破綻はあり得ないと国民に知らせるべきである。新しい内閣には是非それを国民に教えて頂きたい。

選挙はマスコミに露出する機会が増えた候補に有利（No.447）

２０１６年の米大統領選ではトランプ氏が勝利した。トランプ氏は不動産で財をなし、テレビのリアリティー番組で人気を集めたが、政治の世界では新参者で、前年の6月に出馬を表明した際には、同氏への嘲笑もあった。当初は泡沫候補と言われ、発言内容は間違いだらけで問題発言も多く、頻繁にその事を指摘された。結局、トランプ氏はマスコミの露出が異常に大きくなり、大統領に当選してしまった。選挙の後で、騙されたと感じた国民も多かったのではないか。

今回の総裁選でもこれに似た事が起きようとしているのではないか。河野氏の支持率が最も高いと言われている。故にマスコミはまず河野氏の意見を求める。ある番組では４人の候補者に各々の候補者が他の候補者を指名して質問をさせた。このとき河野氏以外の候補者は河野氏の政策の問題点を指摘すれば河野氏の独走を止められると思ったのか河野氏に質問が集中した。しかしながらこれでは河野氏の露出を後押しし、逆に河野氏の独走を助ける結果になった。本当に河野氏の独走を止めようと思うなら、質問する相手を河野氏以外の候補にすべきだった。そうすれば河野氏の露出を減らすことができる。これが正しい戦略というものだ。中立性を保つのであれば、マスコミも河野氏に真っ先に質問するのでなく、最初に質問をする候補者はランダムに選ぶべきだ。

総裁選：４人の候補者の経済政策の客観的な評価をすべきだ（No.446)

２００９年６月２日の朝日新聞に掲載された記事を以下で引用する。
　国民が知りたい情報の一つは、各党のマニフェストに盛り込まれた政策を実施した結果、財政収支がどうなるのか、税負担がどうなるのか、経済成長率や失業率がどうなるか、といったマクロ的な分析である。こうした評価を行っているのがオランダである。オランダでは、政府機関として、経済政策分析局（ＣＰＢ）という機関があり、政府の経済財政見通し等の分析を行っている。ＣＰＢは、政府機関であるものの、政治的に強い独立性が与えられている。ＣＰＢは選挙前に経済財政見通しを発表するが、全ての政党は、この見通しを政策提案の前提として使うことになっている。各政党は、選挙前に、ＣＰＢに対して、彼らの政策提言を提出する。これを受けて、ＣＰＢは、そのコストや経済に与えるインパクトを分析するとともに、しばしば、政党の政策提言の矛盾点を指摘する。その比較分析は、歳出・歳入・財政収支、税・社会保険料の負担、消費者物価上昇率、失業率、ＧＤＰ成長率等、マクロ経済指標を広範にカバーするものであり、各党の政策のインパクトは一目瞭然である。

今回の自民党の総裁選などではマニフェストはないのかもしれないが、それに続く衆議院議員選挙では各党がマニフェストを掲げて選挙戦を戦うものと思われる。選挙民は、話し方、表情、雰囲気、態度などで選ぶ人を決めるのかもしれないが、本当に知りたいのは、誰を選べば自分の期待する政策が行われるのかということだ。その手段としては上述のCPBのような機関が客観的な経済見通しを出すのが最良である。選ばれる側もできるだけよい評価を得ようと工夫を重ねるに違いない。

今回の総裁選で公開討論会が行われているが各候補者に対する質問には、その政策で日本経済が長期低迷から抜け出すことができるのかという質問はほぼ無い。もし聞いたとしても全候補者が上手く煙に巻き視聴者はなんとなく納得してしまう。これでは意味が無い。だからこそ経済政策分析局のような機関が客観的な予測を示した方が良い。そうすればうっかり聞き流した事が実際は重大な意味を持つことも多い。しかしシミュレーションを使い、客観的に予想される経済データを計算すると、驚くほどの違いが出ることが分かる。今回高市早苗氏が物価安定２％目標を達成するまでは基礎的財政収支を棚上げすると述べた事は極めて重要である。我々が日経のNEEDS日本経済モデルを使って計算した結果では物価安定目標２％の達成というのは極めて高い目標であり、例えば毎月１０万円を２年間全国民に給付してもまだ２％の目標には達しない。ということは驚くほど財政支出を拡大しても２％の目標に達しないことに気付くだろう。そうであれば高市氏が考えている政策を全部実行してもまだ足りないことに気付くだろう。コロナ対策、国土強靱化、防衛力強化など数々の政策が実行でき、国民の可処分所得は上昇し日本経済は見違えるほど活気に溢れたものになる。これこそがバブル崩壊以降我々が求めていたものである。

それに比べ河野氏の経済政策はひどい。給料を上げた企業には法人税減税をするというが、国税庁によれば赤字法人の割合は６５．４％である。赤字企業は法人税はゼロだから、結局法人税減税の恩恵にあずかるのは儲かっている３４．６％だけということで、そのような企業はもともと給料が高いし、それらだけを優遇すれば更に格差を広げるだけだ。ここは税率を変えるのでなく、思い切って財政出動をするべきであり、河野氏のように基礎的財政収支の黒字化に邁進する政策では、経済の低迷を招くだけだ。我々は日経新聞社のNEEDS日本経済モデルを使ってどのような政策が日本経済を復活させるかを計算してきた。その経験からして、最も経済を成長させるのは、高市案であり、もっとも停滞を招くのは河野案であると断定できる。

高市早苗氏が総理になれば、３０年ぶりに日本経済が発展し始める(No.445)

我々日本経済復活の会は２０年近く、日本経済復活をめざして活動を続けてきた。１００名以上の国会議員が顧問として協力して下さったのだが、積極財政政策による経済復活は実現できなかった。我々が行き着いた結論は、積極財政こそが日本経済を復活させる手段だということを首相が理解しないと、日本経済の復活は無理ということだ。我々は安倍内閣に期待したが、結局積極財政どころか消費増税などの緊縮財政で経済を衰退させてしまった。

しかし今回の総裁選では、３０年間の経済低迷を経て遂に日本経済を復活させる総理大臣が選ばれる可能性が出てきた。特に高市早苗氏には期待が持てる。岸田文雄氏にもチャンスはある。彼は小泉改革以降の新自由主義的政策を転換し成長だけでなく、分配にも目配りする。令和版所得倍増という目標を掲げコロナ対策に数十兆円が必要と述べている。

日経新聞とテレビ東京による次の総裁に関する世論調査の結果は
河野太郎　・・・　２７％
石破茂　　 ・・・　１７％
岸田文雄　・・・　１４％
高市早苗　・・・　　７％
一方9月１１日に行われた夕刊フジ　Ｚａｋｚａｋの緊急アンケートでは高市早苗氏が８１％の支持を獲得した。高市氏は論争に強く、今後テレビ討論会が開かれれば高市氏にもチャンスが出てくるのではないか。

高市早苗氏は「サナエノミクス」を提唱し安倍氏が支援している。改良版の３本の矢は
①金融緩和
②緊急時の機動的な財政出動
③大胆な危機管理投資、成長投資
これらの取り組みを総動員して物価安定目標２％の達成を目指す。目標達成までは基礎財
政収支を凍結し戦略的財政出動を優先する。
この政策こそが、日本経済復活の会が２０年間求め続けていた政策であり、マクロ計量計
量済学に基づいたシミュレーションで得られた結論である。アベノミクスとの違いは物価
安定目標が達成されるまで、基礎的財政収支を凍結し戦略的財政出動を優先するというこ
とだ。

これに対し麻生財務相は「放漫財政をやっても大丈夫と、日本のマーケットを実験場にす
るつもりはない」と述べたが、この麻生氏の考えこそが失われた２０年で日本経済を著し
く衰退させた原因となっている。シミュレーションで日本経済の活性化を確認できたので
あり、放漫財政ではない。過去２０年間以上、日本が世界で最低水準の成長率になり経済
が低迷した反省を政治家はするべきだ。高市氏が総理大臣になれば、日本経済は３０年ぶ
りに発展し始める。経済が拡大し、賃金が上がり、国民は未来に希望を抱けるようになる。
韓国も東南アジアの国々も。どこの国でも発展しているのだ。かつて日本は奇跡の経済
復興と世界から賞賛されていた。高市氏に総理になって頂いて、３０年ぶりに活気に満ち
た日本を取り戻そうではないか。

ノーベル賞を受賞した経済学者ジョセフ・スティグリッツ氏の発言（No.444)

　２０年近く前のことだが2002年5月9日の日本経済新聞の朝刊に掲載された記事で、ジョセフ・スティグリッツ氏は日本に通貨の増発を薦めている。非常に説得力のある議論であり、今日でも十分通用する。

「潜在成長率を大きく下回る状態がこれほど長期化している点が最大の問題だ。通常の景気変動なら一年半か二年の下降局面が過ぎれば回復に向かうところが、日本ではすでに十年に達した。特に懸念されるのは、そうした状態の長期化で楽観主義がはびこるのでなく悲観主義がはびこる社会心理が働いていることだ。それが消費の低迷を招きＧＤＰや投資が縮小する。」「デフレの問題は非常に重要だ。日本をはじめ各国の懸念の対象は長らくインフレであり、経済学の思考パターンもインフレを抑制する方途に感心が集中していた。しかし、デフレの方がはるかに破壊的効果を伴う。デフレにより年々、負債が実質的に膨らんでいくため、黙っているだけでも政府、企業両部門ともバランスシートの内容が劣化していく。」「日本でも徳川時代、八代将軍吉宗がデフレ進行への対抗策の一環として硬貨の縁を削って発行量を増やしたという。その結果、デフレが止まり経済は強さを取り戻した。このようにデフレに関する歴史上の逸話は教訓に富んでいる。昨年、私と一緒にノーベル経済学賞を受賞したアカロフ教授も最近の研究成果の中で最適なインフレ率が存在すると主張している。それはゼロ以上の数値であって、ゼロではない。そのような条件下では、経済はあるレベルまでは拡大していく。つまり、もっと景気を拡張させる。インフレを引き起こさせるような政策が必要なのだ。」「インフレ目標は興味深い考え方だ。日本で議論されている目標は最低限のインフレ率の実現をめざすもので、インフレが進行しないように上限を目標に据えた他国のケースとは異なる。例えば三％程度のインフレ率を目標にするのが良いのではないか。」「金融当局がいまだにインフレに対する警戒を解いてないことが驚きでもあり、いささか不満でもある。問題の焦点はデフレなのだから。」

「ゆるやかな金融緩和、つまり少量の紙幣増発はデフレを打ち消す。ゆるやかな緩和など不可能だという主張があるが、そんなことはない。少量の紙幣を増発すれば、わずかだけデフレを食い止められる、それだけだ。目標のインフレ率を実現できるところまで紙幣を増発しよう。こう発想すれば良い。
増発された紙幣は消費を刺激せず、インフレにつながるだけだとする、矛盾に満ちた主張も一部で見受けられる。消費に回らなければ、どうやってインフレを促進することになるのか。」「問題があるのは金融部門のリストラ (事業再構築) だ。短期的には経済が必然的といっていいほど悪化せざるを得ない。」「企業が苦境に陥れば不良債権が増大する。ある金融機関が十件の貸し出しを見直せば、不良債権が五件増えるという具合に、際限のない抗争のような状態になる。その果てにリストラがまだまだ徹底していないとの批判を受けることになるが、そもそも不況下では十分には実行し得ないのだ。」「需要全体を押し上げて企業が利益を上げられるようにする。債務者が借り入れの返済をして利益を確保でき、銀行も返済を受けて経営内容が改善するような方策、つまりどうしたら成長を刺激できるかを問うべきであって、どうしたら銀行界をリストラできるかを問うては駄目だ。それは永遠に勝ち目のない戦いを挑むようなものだ。」

「円レートを引き下げることが、日本経済が成長を取り戻すために追い風になる。日本を訪れる外国人の大半は円が過大評価されていると感じている。」「米国は、日本が経済成長を取り戻すことが世界の安定につながり、米国自身にとっても好ましいことを認識すべきだ。日本の経済が回復していく過程で発生する事態に対して、米国は報復してはならない。」「時限的な措置の効力を高めるためには二つの方策がある。」「まず、第一の方策として消費税を減税の対象にすることだ。これは、経済全体でバーゲンを実施するような効果が期待できる。今後二年間は消費税を引き下げるので、その間にどんどん買い物をしてくださいというわけで、これなら疑ってかかる人は出ないだろう。」「第二の方策として提言したいのは、投資に対する税額控除だ。計画を上回って投資を実施した場合に、投資額の10、20、30％相当額を控除する。ここでも消費税の場合と同様、次元的な措置は投資財に対するバーゲンとみなせる。これなら企業は投資に動く。」

スティグリッツ氏はクリントン政権の大統領経済諮問委員会委員長であった。これほど日本経済に正しい助言を出せる人が諮問委員会委員長だったのだから、クリントン時代アメリカ経済が伸びたわけだ。彼が辞めてからアメリカ経済は悪化の一歩をたどっている。