高市早苗氏が総理になれば、３０年ぶりに日本経済が発展し始める(No.445)

我々日本経済復活の会は２０年近く、日本経済復活をめざして活動を続けてきた。１００名以上の国会議員が顧問として協力して下さったのだが、積極財政政策による経済復活は実現できなかった。我々が行き着いた結論は、積極財政こそが日本経済を復活させる手段だということを首相が理解しないと、日本経済の復活は無理ということだ。我々は安倍内閣に期待したが、結局積極財政どころか消費増税などの緊縮財政で経済を衰退させてしまった。

しかし今回の総裁選では、３０年間の経済低迷を経て遂に日本経済を復活させる総理大臣が選ばれる可能性が出てきた。特に高市早苗氏には期待が持てる。岸田文雄氏にもチャンスはある。彼は小泉改革以降の新自由主義的政策を転換し成長だけでなく、分配にも目配りする。令和版所得倍増という目標を掲げコロナ対策に数十兆円が必要と述べている。

日経新聞とテレビ東京による次の総裁に関する世論調査の結果は
河野太郎　・・・　２７％
石破茂　　 ・・・　１７％
岸田文雄　・・・　１４％
高市早苗　・・・　　７％
一方9月１１日に行われた夕刊フジ　Ｚａｋｚａｋの緊急アンケートでは高市早苗氏が８１％の支持を獲得した。高市氏は論争に強く、今後テレビ討論会が開かれれば高市氏にもチャンスが出てくるのではないか。

高市早苗氏は「サナエノミクス」を提唱し安倍氏が支援している。改良版の３本の矢は
①金融緩和
②緊急時の機動的な財政出動
③大胆な危機管理投資、成長投資
これらの取り組みを総動員して物価安定目標２％の達成を目指す。目標達成までは基礎財
政収支を凍結し戦略的財政出動を優先する。
この政策こそが、日本経済復活の会が２０年間求め続けていた政策であり、マクロ計量計
量済学に基づいたシミュレーションで得られた結論である。アベノミクスとの違いは物価
安定目標が達成されるまで、基礎的財政収支を凍結し戦略的財政出動を優先するというこ
とだ。

これに対し麻生財務相は「放漫財政をやっても大丈夫と、日本のマーケットを実験場にす
るつもりはない」と述べたが、この麻生氏の考えこそが失われた２０年で日本経済を著し
く衰退させた原因となっている。シミュレーションで日本経済の活性化を確認できたので
あり、放漫財政ではない。過去２０年間以上、日本が世界で最低水準の成長率になり経済
が低迷した反省を政治家はするべきだ。高市氏が総理大臣になれば、日本経済は３０年ぶ
りに発展し始める。経済が拡大し、賃金が上がり、国民は未来に希望を抱けるようになる。
韓国も東南アジアの国々も。どこの国でも発展しているのだ。かつて日本は奇跡の経済
復興と世界から賞賛されていた。高市氏に総理になって頂いて、３０年ぶりに活気に満ち
た日本を取り戻そうではないか。