連続セミナーのお知らせ（No.452)

平素お世話になっております日本経済復活の会会長の小野盛司です。

この20年、多くの方々の協力をいただきながら、積極財政のシミュレーションを発表してきました。

衆議院選では各政党はこぞって現金給付・消費税減税など政策を争点としています。

現金給付が実装化される今こそ、我々が取り組んできた正確なシミュレーションを広く世に発表するタイミングであると考えます。

そこで、最新のシミュレーションを形にした著書の出版、ベーシックインカムの連続セミナーを

10月30日、11月6日、11月20日に九段下のチャンネルAJERと共催で開催したいと思います。

日本経済復活の会に関わってくださる皆様は各イベントに無料ご招待します。

また出版印刷費についてクラウドファンディングを開催します。10月29日　朝十時よりスタート予定です。

会場にお越しになったり、SNSでつぶやいていただいたり、クラウドファンディングを応援いただくなど

皆様のお知恵お力をお貸しください。

『ベーシックインカムで日本経済が蘇る　－シミュレーションで明かになった驚愕の事実－』

という本出版・クラウドファンディングプレビューページ

（本著について詳しい内容が記載されています）

https://readyfor.jp/projects/basicincomebook/requests/84004/preview

10月29日10時〜スタート

『ベーシックインカムで日本経済が蘇る　－シミュレーションで明かになった驚愕の事実－』

という本出版・公開後のクラウドファンディングURL

https://readyfor.jp/projects/basicincomebook

【ベーシックインカム連続セミナー】

◯10月30日（土）午後4時〜

りそな九段ビル５階スタジオ（東京都千代田区九段南1−5−６）チャンネルAJER

【各政党の経済対策比較】

講師　酒生文弥（ルーマニア商工会議所会頭）

　　　小野盛司（日本経済復活の会会長、日本ベーシックインカム学会理事）

司会　増山麗奈（日本ベーシックインカム学会理事）

◯11月6日（土）午後4時〜　

りそな九段ビル５階スタジオ（東京都千代田区九段南1−5−６）チャンネルAJER

講師　田村秀男（産経新聞論説委員）

　　　小野盛司（日本経済復活の会会長、日本ベーシックインカム学会理事）

司会　増山麗奈（日本ベーシックインカム学会理事）

◯11月20日（土）午後4時〜

りそな九段ビル５階スタジオ（東京都千代田区九段南1−5−６）チャンネルAJER

講師調整中　

　　　小野盛司（日本経済復活の会会長、日本ベーシックインカム学会理事）

司会　増山麗奈（日本ベーシックインカム学会理事）

ご参加いただける方はぜひご返信をお願いいたします。

どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。

               日本経済復活の会　会長　小野盛司　

東京都千代田区九段南1−5−６　office@eurasia-film.com

FAX.  050-3398-3158

東京都文京区千駄木５－３４－５プルミエ千駄木２０３

TEL　０３－３８２３－５２３３

財政が破綻しても通貨の信認が失われても経済は発展する（No.451)

１０月３１日の衆議院議員選挙を控え論戦が繰り広げられている。当然のことながら、各党、コロナ禍で傷ついた経済を救うための財政支出をアピールしている。これに対し矢野康治財務事務次官は「このままでは国家財政は破綻する」などと文藝春秋に記事を載せて反旗を翻した。公共の電波を使いそれに同調する反政府的なマスコミもある。国の借金のＧＤＰ比が終戦直後以上のレベルに達しているので財政が破綻する、通貨が暴落するなどと言う。テレビ朝日などは預金封鎖があるなどと言っていた。しかし終戦直後、国土は焼け野原で生産設備が失われ極度の物不足だったし、現代は逆に約３０年間デフレから脱却できなくなっていて、需要不足で物余りなのである。２５年間実質賃金も下がり続け、経済は発展していない。終戦直後には国債の日銀引受という形で通貨が大量に発行され賃金は急上昇し、生活は大きく改善された。物価上昇率よりも賃金上昇率のほうがはるかに高かった。今、預金封鎖などを行って国民がお金を使えないようにすれば、日本経済は壊滅し財政も破綻する。そんなことも理解できないような解説者は、テレビに出演する資格はない。

我々は日経新聞社のNEEDS日本経済モデルを使って計算してみた。例えば毎月１０万円を全国民に給付した場合、１年後GDPは約６０兆円増加する。しかし物価は０．２％（PT)程度押し上げられるにすぎない。我々の財布の中に入っているお金はすべて政府・日銀がつくったものだ。増税・歳出削減をしていけば、お金は国に吸い上げられ国民は貧乏になるが、減税・歳出拡大をしていけば国民は豊かになり財布の中のお金も増える。政府・日銀が発行できるお金に限度があるだろうか。そんな国際条約などない。だったら必要なだけ国が通貨発行をして必要なだけ国民に配ればよいではないかと考えるのは当然だ。それに対して、財政が破綻するとか、預金封鎖が必要になるとかという支離滅裂なことを言う人達がいる。これらはNEEDS日本経済モデルを使って調べれば嘘だと分かる。

最近３０年間日本経済はほとんど発展していない。こんな国は先進国の中ではどこもない。
例えば最近２０年間では韓国のGDPは約３倍になったのに日本のGDPは変わっていない。韓国は最近２５年間で歳出を７倍以上に拡大しているのに、日本はほとんど変わっていない。つまり韓国はどんどん通貨を発行して国民に渡しているのに、日本はそれを行っていない。このため韓国経済は急激に拡大し、間もなく一人当たりのGDPで日本を追い越す。

韓国がそんなに通貨を発行すると財政が破綻するとか通貨の信認が失われるのではないかと思うかもしれない。実際韓国は通貨危機を経験している。１９９７年、国家信用格付けが下方修正され、大企業が次々倒産し、株価が大暴落し、IMFの救済が入った。２００８年、再び通貨が暴落、日本も韓国の救済に入った。それなのに日本の「出し惜しみ」を韓国が非難した。このふてぶてしさが経済の発展には必要なようだ。結果として自国民を豊かにすることができた。

対照的に日本は財政破綻を恐れ、韓国のように通貨発行を行わなかったために、通貨危機には陥らなかったが、逆に経済は発展せず、国民は貧しくなった。今こそ日本は韓国を見倣って、通貨危機や財政破綻などを恐れず勇敢に大規模財政出動にチャレンジすべきだ。韓国が急速に経済発展を成し遂げているのに対して、日本が全く経済発展をしないのは、韓国が歳出を急速に拡大しているのに対し、日本は歳出拡大をほとんどしないからだ。NEEDS日本経済モデルでも大規模財政拡大は成功し、経済が大発展し、国民が豊かになることが示されている。今が決断の時だ。

国民が選んだ政府と対立するなら財務省は即刻解体すべきだ(No.450)

岸田内閣が発足し最初の内閣支持率が発表された。通常はご祝儀相場で高く出るのだが、日経５９％　朝日４５％　毎日４９％　読売５６％というように軒並み低い支持率になった。政府のコロナ対策で失望したし、改善するように見えない。アベノミクスや郵政民営化などのようなインパクトのある政策がない。新しい資本主義、新自由主義からの転換というが具体性に欠ける。岸田氏は政治家としてのカリスマ性がない。金融所得課税を強化すると岸田氏が発言していたため株価急落した。岸田ショックという言葉が飛び交い始めた。しかし岸田氏は当面、金融所得課税は見直さないと発言し株価は徐々に回復を始めている。
新型コロナウイルス禍で打撃を受けた困窮世帯や事業者への支援を柱とする「数十兆円規模」の追加経済対策を行うとしている。一方公明党は１８歳以下を対象として一律１０万円相当の給付を提案している。

野党も衆議院議員選挙に備え公約を準備している。
立憲民主党は年収１０００万円程度以下の個人を対象に所得税を１年間実質免除することなどが柱。消費税率を時限的に５％へ引き下げる。低所得世帯に１人１０万円給付し財源はすべて国債発行で行う。

また消費税減税研究会は、立憲民主党の馬淵澄夫議員とれいわ新選組代表の山本太郎を共同代表とした政治勉強会 。「消費税減税と責任ある積極財政による経済成長」を訴えている 。消費税率５％への引き下げを国民民主党と社民党に要望し野党結集の旗印にしようとしている。

矢野康治財務事務次官が文藝春秋１１月号に記事を載せた。
数十兆円の経済対策案、消費税減税案などまるで国庫には無尽蔵にお金があるような話だ。このままでは国家財政は破綻すると主張する。
しかし財務省のホームページにある「外国格付け会社宛意見書要旨」の中で日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられないと述べているのと矛盾する。このままでは財政が破綻するということは、国債が紙切れになるということだが国債はそのような危険な金融商品であると財務省はなぜ国民に知らせないのか。

財務省の事務方のトップがこのように財務省の方針に反する記事を文藝春秋に載せてよいわけがない。このままでは財政が破綻するというのが財務省の公式の見解になってしまう。これは政府の方針と完全に対立するものであり、そうであれば財務省は解散して、政府の政策が実現できる財務省を新たにつくるべきだ。政府は国民に選ばれた国会議員から成り立っているし、官僚は選挙で選ばれたわけでなく、政府に雇われているにすぎない。真っ向から政府に対立する財務省であれば、即刻財務省を解体すべきだ。もちろん矢野財務次官の個人的な意見を週刊誌で述べただけなら、矢野氏だけを他の部署に配置転換するだけでもよい。これについて自民党総裁選で、インフレ率2%までプライマリーバランスを凍結するという大胆な積極財政策を唱えた高市早苗・政調会長が猛反発している。

岸田内閣には早期にデフレ脱却を実現して欲しい（No.449)

１０月４日には岸田氏が総理大臣に任命され岸田内閣が発足する予定である。日本は二十数年間もデフレ不況が続き、米国に続き世界で最も経済的に発展した国であった。しかしデフレ不況を放置したため、実質所得は下がり続け、日本は経済的に没落してしまった。なぜそれを放置したかといえば、国の借金が将来世代へのツケになるという迷信を信じてしまったからである。国は通貨発行権を持っていて、江戸時代や明治の初期まで通貨発行益を歳入に組み入れていた。現代でも通貨発行益を歳入に組み入れることは可能だ。たとえばシンガポールなどは政府貨幣を発行して財政運営をしており、国は外貨不足になる場合を除き外国から借金をする必要はない。ちなみに日本は対外純資産が世界一だから借金どころか巨額の債券を持っている。

しかし経常黒字が長年続いているから、日本は金持ちの国と結論するのは問題がある。例えば米国は財政赤字においては世界最悪かもしれないが、必ずしも世界最貧国ということではない。お金は経済の目的ではなく、経済を発展させる手段にすぎないからだ。どの国も自国通貨をいくらでも発行できる。米国は基軸通貨であるドルを発行して世界中の資産、サービスを買いまくることが出来る。それにより経常赤字になっても、それが将来世代へのツケだと思う人はいないだろう。ドルという紙切れを渡され、日本の貴重な資産を売れば経常黒字になるが、日本に残されるのはドルという紙切れだけだがそれでよいのか。世界中のだれもがドルを欲しがる。もし米国が経常赤字を経常黒字に変えたとしたら、ドルが米国に吸い上げられてしまい。世界の貿易に深刻な影響を及ぼす。これは１９２９年から始まる世界大恐慌は米国が十分な経常赤字を出さなかったことが原因である。つまり米国は経常赤字で世界にドルを供給し続ける必要がある。

同様なことは日本の財政赤字についても言える。過去二十数年間日本政府は財政均衡を重視しすぎ、経済を発展させるのに最適な財政赤字の額がどれだけかを科学的に検討しなかったのが、これ程長期に不況が続いている原因である。その目的の科学的分析は以下を参照して頂きたい。
井上智洋・小野盛司『毎年１２０万円を配れば日本が幸せになる』扶桑社（２０２１）
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2021/03/post-a5b8c7.html
これまで繰り返し言われてきたことは、財政を拡大すると激しいインフレになり国債も円も暴落するということだ。しかし日経新聞社の計量モデルで試算すると、通常考えられている規模の財政出動では、インフレ率の上昇も金利上昇も僅かであることが示される。政治家もエコノミストもこの事実を重く受け止めるべきである。反論があるなら、日経のモデルよりも優れているモデルで、上記の試算を否定する結果を示すべきである。しかし日経モデルでこのような結果を得て発表したのは２００３年の事であり、それ以降誰一人このモデルが正しくないと言った人はいない。つまりこのモデルの正しさは疑いが無いことが証明されたのである。日経はNEEDS日本経済モデルを使って５０年近く稼いでいるのである。正しい結果が出ないモデルなら高い利用料を払ってこんなに長い間使われ続けるわけがない。

岸田氏は国債を財源にして数十兆円規模の経済対策を年末までに取りまとめる予定だという。市場での競争を重視する新自由主義からの転換を掲げている。麻生財務相も在任８年９か月の後退任することとなった。麻生氏こそが財政拡大を阻んでいたのではないか。二十数年間デフレ不況が続き更にコロナ禍で経済は疲弊した。岸田内閣では、積極財政政策でこの不況から完全に脱却し、かつてのような成長軌道に乗せて欲しい。