国民が選んだ政府と対立するなら財務省は即刻解体すべきだ(No.450)

岸田内閣が発足し最初の内閣支持率が発表された。通常はご祝儀相場で高く出るのだが、日経５９％　朝日４５％　毎日４９％　読売５６％というように軒並み低い支持率になった。政府のコロナ対策で失望したし、改善するように見えない。アベノミクスや郵政民営化などのようなインパクトのある政策がない。新しい資本主義、新自由主義からの転換というが具体性に欠ける。岸田氏は政治家としてのカリスマ性がない。金融所得課税を強化すると岸田氏が発言していたため株価急落した。岸田ショックという言葉が飛び交い始めた。しかし岸田氏は当面、金融所得課税は見直さないと発言し株価は徐々に回復を始めている。
新型コロナウイルス禍で打撃を受けた困窮世帯や事業者への支援を柱とする「数十兆円規模」の追加経済対策を行うとしている。一方公明党は１８歳以下を対象として一律１０万円相当の給付を提案している。

野党も衆議院議員選挙に備え公約を準備している。
立憲民主党は年収１０００万円程度以下の個人を対象に所得税を１年間実質免除することなどが柱。消費税率を時限的に５％へ引き下げる。低所得世帯に１人１０万円給付し財源はすべて国債発行で行う。

また消費税減税研究会は、立憲民主党の馬淵澄夫議員とれいわ新選組代表の山本太郎を共同代表とした政治勉強会 。「消費税減税と責任ある積極財政による経済成長」を訴えている 。消費税率５％への引き下げを国民民主党と社民党に要望し野党結集の旗印にしようとしている。

矢野康治財務事務次官が文藝春秋１１月号に記事を載せた。
数十兆円の経済対策案、消費税減税案などまるで国庫には無尽蔵にお金があるような話だ。このままでは国家財政は破綻すると主張する。
しかし財務省のホームページにある「外国格付け会社宛意見書要旨」の中で日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられないと述べているのと矛盾する。このままでは財政が破綻するということは、国債が紙切れになるということだが国債はそのような危険な金融商品であると財務省はなぜ国民に知らせないのか。

財務省の事務方のトップがこのように財務省の方針に反する記事を文藝春秋に載せてよいわけがない。このままでは財政が破綻するというのが財務省の公式の見解になってしまう。これは政府の方針と完全に対立するものであり、そうであれば財務省は解散して、政府の政策が実現できる財務省を新たにつくるべきだ。政府は国民に選ばれた国会議員から成り立っているし、官僚は選挙で選ばれたわけでなく、政府に雇われているにすぎない。真っ向から政府に対立する財務省であれば、即刻財務省を解体すべきだ。もちろん矢野財務次官の個人的な意見を週刊誌で述べただけなら、矢野氏だけを他の部署に配置転換するだけでもよい。これについて自民党総裁選で、インフレ率2%までプライマリーバランスを凍結するという大胆な積極財政策を唱えた高市早苗・政調会長が猛反発している。