２０２２年１月１４日に発表された「中長期の経済財政に関する試算」に関し内閣府計量分析室に電話して質問しました（No.458）
Q 成長実現ケースですが、全要素生産性は１９８２年から１９８７年までの５年間で０．９％上昇した。これと同じだけ全要素生産性がこれから上昇すると仮定して計算していますね。
A はい。
Q この時期は公定歩合を大きく下げ銀行も貸し出しを大きく増やしたりして特別な時期でしたね。
A そうでしたね、はい。
Q こういう状況が再び訪れようとしていると思っているのですか。
A おっしゃるとおり、当時とは状況が違うということがあるかも知れないのですが、我々としましては、成長実現ケースというのは、骨太の方針２０２１年度の中で実質２％、名目３％という成長を目指すという事を基に、それが実現した場合には全要素生産性がそのように上がっていくというのが成長実現ケースというものです。もちろん、ご意見は色々あると思うのですが、今の経済財政運営のスタンスが実現すればこういうように全要素生産性はこうなると仮定を置いているということです。
Q 最近発表された全要素生産性は０．３％～０．４％でずっと低迷していますね。
A はい。
Q それにも拘わらず何年間もの間全要素生産性が急上昇すると仮定をして計算をしていて、それが全部嘘だったわけです。これはやり過ぎだったのではないか。あり得ない仮定ではないか。バブルが今すぐに来るだろうという主張は全く適切ではないのではないか。
A おっしゃるとおりです。こういった試算の時によく言われます。
Q この試算を見て岸田内閣が現状の政策でこんなに成長すると思われてしまうと困りますね。全要素生産性はそんなに上がったり下がったりするものではなく、余程大胆な政策変更をしない限り変わらない。
A そうですね。
Q 政府の方から圧力が掛かっているかも知れませんが。
A いいえ、そんなことはありません。
Q 私は困ったものだと思っています。
２０２１年度には歳出が１４２．６兆円という大きな額になっていますが、２０２２年度は１０７．６兆円に下がっています。つまり３５兆円も歳出が下がっています。
A はい。
Q それだけ歳出が減少すると名目GDPも相当減少するはずです。それなのに試算では２０２１年度は５４４．９兆円、２０２２年度には５６４．６兆円と逆に２０兆円も増えています。マクロモデルで計算してこんな結果はあり得ないと思います。
A この部分の試算は「政府経済見通し」で示されている成長率になっていて、詳しくはそちらで聞いていただいたほうがよいのですが、そこで出された経済見通しを採用させてもらっております。
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著者コメント
政府経済見通しは令和４年１月１７日に閣議決定の後、発表されている。
https://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi/2021/r040117mitoshi.pdf
これは「天の声」であり、どんな馬鹿げた数字が並んでいても計量分析室で変更することは許されない。
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Q どうしてこういう政府見通しになったのだろうと思いますね。計量分析室では自分たちは関係無いよというのですね。でもね、これってやり過ぎでしょう。閣議決定をされたからこれに従わざるを得なくなったということですか。
A 一応見通しの中では今回組まれた２０２１年度の補正予算を着実に実行することによって民需主導で自律的な成長ができるという考え方の基に２２年度の成長率がつくられているというところがあります。
Q でもオミクロンもありますし、民需に期待すると言っても外国からの人も入って来られない（インバウンド）状況でどうやってこのGDPを稼ぎ出すのだろうと心配しています。
A おっしゃるとおりで、「見通し」の中でもオミクロンがでたばかりだったので、それを考慮しなかったと思います。その点に関しましてはリスクとして書いてあったと思います。
Q 毎年、「見通し」でかなり見誤っているという気がしますね。実は見通しでなく目標なのかもしれません。見通しと言いますがモデル計算ではないわけですよね。
A 確かにモデルではなかったのかもしれませんが、モデルみたいなものがあったような気がします。これは担当の方に聞いて頂ければよいのですが、確かに甘いと言われればそうかもしれません。
Q 歳出を大きく減少させればGDPは減りますよね。
A 前年度と比べたらということですね。
Q そういうモデルになっていると思うのです。その逆になっていたら信用できない。歳出を削減すればGDPが上昇するというモデルを誰が信じますか。
A 確かにそうですね。
Q 税収が随分増えるのですね。２０２０年度は４５．２兆円しかないのに２０２１年度は７６．０兆円に増えています。確定値ではないですよね。
A はい、確定値ではありませんが２０２２年度予算のとき見積もった。上振れが起きています。
Q 税収が増えた。２０２２年度だと、補正予算がないとすれば税収はかなり減るかと思ったのですがそんなに減らないしその後もかなりの高水準を保っている。１年前に発表された税収予測に比べても増えている。コロナで傷ついた経済なのに税収はそんなに増えるものなのか。これは基礎的財政収支の黒字化を早めるための工作でしょうか。
A そういう意図的なものは無いのですが、今回上振れたというのは２０２１年度の補正予算が出たことによって税収が上振れした。まず税収の発射台が上がっています。税収は我々のモデルでは経済成長に従って上昇するということで結果的には上ぶれているということになっています。
Q 全要素生産性がかなり効いているのですか。
A 回り回って、そういうことにもなりますね。
Q だから全要素生産性でさば読んでいるのではないかと考えると、これはやり過ぎということではないですか。名目GDPは実際は増えてないのに、随分増えると予測しています。実際はGDPは３０年近く、ほとんど上がっていない。ドル表示で見ると下がっているくらいだと思います。
A ああ、ドル表示だと。
Q 円安になったらドル表示だと下がってしまう。それなのに、試算ではGDPが勢いよく上昇している。確かに３％成長すれば上がります。それは政府が夢見た成長なのでしょうが夢は実現してないから現実を見る必要もあるのではないでしょうか。
A はい。
Q ２０２２年度は３．６％成長というようにどんどん上がっていくことになっています。ほんとにそうかなと思います。
A そうですね。
Q じゃあ、どうすれば上がるのか。岸田首相は給料が上がれば良いとお考えです。給料を上げると固定費が増加し収支が悪化しますから設備投資ができなくなる。そうすると外国のお金持ちの企業に比べ設備投資が見劣りし、競争に負けるのではないかと思います。
A そうですね。岸田首相は成長と分配の好循環とおっしゃっておりまして成長すればよいのですね。でも分配を大きくすると設備投資ができなくなる。
Q そうでなくとも、時価総額で劣るわけです。平成元年の頃は時価総額ランキングでトップ１０の中に７社も入っていました。今は１社も入っていなくてトップのトヨタですら４０位くらいです。日本企業は随分貧乏になってしまった。私の考えでは全要素生産性を上げてGDPを上げるというのは夢物語で、あの頃のように金融緩和で大変なバブルを発生させた１９８７年までの５年間のような経済にできるわけがありません。金利はあの時のように下げられません。銀行貸出を大きく増やすことも、今は企業も個人もあのときのようにはできません。カネを借りて投機すれば大儲けができる環境にない。設備投資が進まないと韓国、台湾、中国にどんどん抜かれていってしまう。一人当たりのGDPも韓国や台湾に抜かれてしまう。だから内閣府計量分析室に私は非常に期待をしています。政府に教えてやって欲しい。３％成長をしようと思えば全要素生産性を大きく増やすのは無理で、やはり歳出を増やさなくてはならない。
A なるほど。
Q 歳出を増やせばハイパーインフレになるとか国債が暴落するとかと言う人もいますが、内閣府のモデルで計算してみればそんなことにはならないと分かるはずです。コロナ禍で歳出を随分増やしましたが円の信認が失われることも、ハイパーインフレになることも、国債が暴落することもありませんでした。物価上昇率はまだ低すぎるくらいです。
A はい。
Q だから歳出をもっと増やしてよいのだと思います。全要素生産性を変えずに歳出を増やした場合と増やさない場合を比較して欲しい。公開が難しければ、せめて岸田内閣の方々にだけでも結果を教えて欲しいのです。どの位歳出を増やせば３％成長ができるのかを示して頂きたい。「政府経済見通し」とは関係無く、発射台としては現状の経済データをそのまま使って計算して欲しい。インフレ率がどうなるかを正直に伝えて欲しいと思います。その結果に基づいて歳出拡大をすべきかすべきでないかを政府に検討させて欲しい。
A なるほど。全要素生産性を変える場合ではなく、歳出を増やす場合と増やさない場合ですね。
Q 全要素生産性を増やすのは大変です。１９８２年から１９８７年の５年間の経済を再現するということ、これはプラザ合意の後、日本は内需拡大を求められたわけです。金利を大幅に下げ、銀行は無茶苦茶な貸出をしました。株や土地に投資すれば、大変な収入になるのだと言い、とんでもない額の貸出をし株や地価が急騰しました。結果としてその後バブル崩壊で、不良債権が発生し、日本経済は一気に没落してしまいました。バブル発生時の経済状況にするなら、全要素生産性は上がるかもしれませんが、バブルを発生させるのは極めて危険です。しかし単に歳出を上げるだけなら、行き過ぎたと思えば歳出を下げればよいだけです。
A なるほど。
Q そうすればよいと思うのですがダメですか。
A 我々は経済財政運営はできませんので。
Q 歳出を変えるだけでコンピュータを走らすのは簡単でしょう。公開しなくても、結果を岸田さんとか高市さんとかに教えるだけでもいいですよ。
A はい。ご意見を承りましたということで。我々の試算とは別に乗数分析をやっておりまして、その表をご覧になって頂きたいと思います。
Q その乗数表を見れば歳出を増やせばGDPは増えるということになっていますよ。２０２１年度から２０２２年度で、歳出は大幅に下がったのにGDPは大幅に上がるというのは乗数分析の結果に反していると思いますよ。
A そういうことですね。
Q だから「政府経済見通し」がネックになっていているわけで、もうこの見通しを発射台にすることを止めて、現状をスタートポイントにして計算したほうがいいですよ。全要素生産性を変えるのは問題がありすぎます。全要素生産性は一般の人には縁遠い存在なので１９８２年からの５年間という、日本経済が異常な状況にあったむしろ極めて危険な試みを行っていた時の全要素生産性を採用するのは大きな問題だと思います。
A はい。ご意見は承りました。本当にご意見を反映できるかどうか分かりませんが、承りました。また何かありましたらお知らせ下さい。
Q はい、宜しくお願いします。
参考資料：
内閣府のモデルの乗数は
https://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi/2021/r040117mitoshi.pdf
にあります。これによると、政府支出をGDPの１％相当を増やすと、GDPは１．１６％上昇するとなっています。２０２１年度に比べ２０２２年度は３５兆円政府支出が減っているので、GDPの６．４％相当減少しています。ということは２０２２年度のGDPは７．４５％減少しなくてはなりません。これは４０．６兆円GDPが減少しなければならない事になります。
しかし試算では１９．７兆円増加することになっています。そんな支離滅裂な数字が閣議決定されたわけです。実際は岸田内閣はマイナス成長を容認しないでしょうから、そんなに政府支出を減らすことはせず、結果としては基礎的財政収支の赤字は拡大することになるでしょう。
