内閣府計量分析室は経済試算を偽装している（No.457）

内閣府は毎年２回、経済予測を発表してきた。
発表された試算でGDP成長率は下図のように毎年力強く成長すると予測しているが実績は成長は極めて遅い。内閣府計量分析室の職員は政府に雇われている身であり、政府が名目３％成長すると言っている限りこのようなグラフにするしかないのだ。ということはどこか国民の気付かないところで偽装するしかない。

このような現実離れした成長率をでっち上げるために使われたのが全要素生産性である。各試算のために使われた全要素生産性が「成長実現ケース」でどう変化させたかと以下に示す。

２０１７年１月　全要素生産性（ＴＦＰ）上昇率が足元の水準（2015 年度：0.8％）で 2016 年度まで推移した後、2020 年代初頭にかけて 2.2％程度まで上昇する
２０１７年７月　２０１９年１月　足元の水準（0.4％程度）から1.3％程度まで上昇する
２０１８年１月　足元の水準（0.7％程度）から1.5％程度まで上昇する
２０１８年７月　足元の水準（0.6％程度）から1.5％程度まで上昇する
２０１９年１月　足元の水準（0.4％程度）から1.3％程度まで上昇する
２０１９年７月　足元の水準（0.4％程度）から1.2％程度まで上昇する
２０２０年１月　足元の水準（0.4％程度）から1.3％程度まで上昇する
２０２０年７月　足元の水準（0.4％程度）から1.3％程度まで上昇する
２０２１年１月　足元の水準（0.4％程度）から1.3％程度まで上昇する
２０２１年７月　足元の水準（0.4％程度）から1.3％程度まで上昇する　
２０２２年１月　足元の水準（0.4％程度）から1.3％程度まで上昇する　
つまり全要素生産性が急激に上昇すると仮定して毎回計算している。全要素生産性の急上昇に何か根拠があっての仮定かというとそうではない。そもそも全要素生産性はどのように推移してきたかを示す。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出所：内閣府

内閣府は全要素生産性を１９８２年度から１９８７年度までの全要素生産性の急上昇が今の日本で起きると仮定して毎年試算を行っている。この期間はバブル期だ。日銀は公定歩合を大きく引き下げた。公定歩合は１９８６年に５．０％だったのが１９８７年２月には２．５％に下げられた。金融機関は投機のための資金を積極的に提供した。１９８６年にはNTT株が売り出され、２か月で売り出し価格の３倍に達し、投機ブームが起きた。地価も株価も激しく上昇していた。この試算では当時の経済が今日以後再現すると仮定している。実際は全要素生産性は０．３％～０．４％に留まっているのに、これが今日からはバブル期並に上昇すると仮定している。しかも毎年同じ仮定が使われている。全要素生産性の仮定など誰も気にしないだろうと考えたのだろうか。これは予想ではなく偽装というべきだ。

この偽装は内閣府計量分析室に責任があるのではなく、日本経済の実態を正しく説明することを許していない政府の責任である。このような偽装を続ける限り、日本経済の没落、日本の貧困化は終わらない。

経済を成長させたいなら、唯一の方法は政府支出の増加であることは以下のグラフからも明かであり政府支出の増加で経済はどうなるかを内閣府は計算して発表すべきだ。

出典：朴勝俊先生
Twitter https://twitter.com/psj95708651/status/1325562650978181122

府支出の増加で経済はどうなるかを示すシミュレーションは以下の文献を参照。

『毎年１２０万円を配れば日本が幸せになる』扶桑社 (2021/1/21)　ASIN : B08T97FCHZ　井上智洋、小野盛司
『ベーシックインカムで日本経済が蘇る　シミュレーションで明かになった驚愕の事実』小野盛司、荒井順、増山麗奈、山下元（宮帯出版　2022）