令和４年度の政府経済見通しに関し内閣府に電話して聞きました（No.459）

Ｑ　令和４年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度という文書を去年の12月23日に出しておられますが、この中で令和４年度の国民総生産ですが名目成長率が３．６％、実質で３．２％となっていますが、これはどうやって求めたのですか。
Ａ　簡単に申し上げますと消費であったり企業の設備であったり需要項目という内訳があります。今の状況とか来年度どうするかとか、項目ごとに足し上げて国民総生産という数字がでてきます。
Ｑ　令和４年度の予算がどうなるのかということで本予算に加え補正予算を出すのか出さないかで大きく変わってくると思います。それがどうなるかがここに書かれていないのですが、どう仮定されたのかをお聞きしたい。
Ａ　今、決まっていることだけに基づいて計算してあって、令和４年度の補正予算については織り込んでいない。令和４年度の本予算は提出されている。
Ｑ　ということは令和４年度の補正予算はゼロということですか。
Ａ　はい、そうです。
Ｑ　令和３年度の歳出は補正を合わせて１４２．６兆円であって、補正予算を入れないと、令和４年度は１０７．６兆円になる。つまり３５兆円減少するということになる。
Ａ　はい、そうです。
Ｑ　これだけ巨額の歳出削減を行うと、普通にモデルに入れると必ずマイナス成長になる。
Ａ　そうですね。ただ補正予算として今回コロナ対策として、かなりの部分資金繰り支援というのが占めていまして、例えば無利子に近い形で融資をする、その利子を手当しますということ。
Ｑ　真水もあるのでしょう？全国民に１０万円を配ったのもあるし、その他色々対策をやっていますよね。それが無かったらかなり経済が落ち込んでいたでしょう。雇用調整助成金ですか。売上げが下がったら補填するとか、休業手当とか、色々出していますね。それがあったからこそ令和３年度はＧＤＰが５４４兆円となった。それがないと相当のマイナス成長になると思う。
Ａ　はい。おっしゃるとおりその効果については全くはげ落ちる。まず前提として来年度全く見込んでないと言いましたが、これまでの補正予算の執行ができるということではなく、例えば給付金とか来年度にかけて支給する形になりますのでそれは来年度に繰り越すという前提を置いている。全く来年度ゼロかというと今年度の補正が一部残る形になっています。その上で政府支出であっても介護士とかは高齢化に伴って伸びていきますのでそこらへんも相殺しあって、政府支出はほぼ横ばいになっていきますね。
Ｑ　ということは２０２２年度の政府支出は２０２１年度の１４２．６兆円に相当する額として計算したということですか。
Ａ　まあそういうことですね。補正とかで無くなる部分もあるのですが、もともと一部繰り越すものもありますし、医療介護とか増えていく分もありますし、そう考えると横ばいになると考えられる。
Ｑ　横ばいになるというのは、ごもっともだと思いますね。でもその数値はここには書いてないですよね。「経済財政の基本的態度」という文書には書いてない。
Ａ　そこには書いておりませんで、その後本予算を国会に提出し、それを踏まえた政府支出の見通しを新しく追加した更新版というものを１月１７日に公表しておりまして政府支出がどの位になるかというのも書いております。５ページ目にあります。
Ｑ　なるほど。これを使って名目３．６％、実質３．２％を計算したということですか。それでしたら、１月１４日に中長期の経済財政の試算を出していますね。そこでは２０２１年度と２０２２年度の実質と名目は同じ値が使われている。
Ａ　はい。
Ｑ　ところが歳出のところが２０２２年度は１０７．６兆円となっていて、こちらが使われている。その場合は３．６％、３．２％という成長率はでないでしょう。
Ａ　そこはなかなか申し上げづらいところで政府支出というのがいわゆる政府の財政支出だけではなくていろんなものが合わさってきますので、こちらが出している150兆円弱の大部分が国の支出でない部分です。中長期試算というのは国や地方セクターなど政府が出す支出の面ですし、試算にある歳出と政府見通しの政府支出とは異なっています。お互いに連携してやっておりますのでその中で数字が違うというものは全くなくて両方共同じものを同じ前提にしてやっています。
Ｑ　だったら２０２１年度が１４２．６兆円、２２年度が１０７．６兆円とガタンと減った。それなら成長率がマイナスになるかと思ったら名目プラス３．６％の成長。内閣府計量分析室に聞いたら、これは我々の担当ではないから「見通し」のほうに聞いてくれと言われました。そうであればどこかに書いておくべきではないですか。これはモデル計算なのだと主張したいのなら、歳出が大きく下がれば成長率はマイナスになるはず。
Ａ　モデルの計算ではありません。モデルの計算は計量分析室が行っているもの。我々が出している政府経済見通しは当年度や翌年度の見通しなのでモデルではなく独自の方法でやっている。言っておられることは分かりますが国の支出の１００兆円を超える部分の大部分が国債の利払いの部分で、そのあたりはＧＤＰには現れません。政府支出というものがＧＤＰの中にあるのですが、国の支出とはほぼほぼリンクしてないものでして、歳出が減ったからといっても政府支出が減るということは全くありません。ですから我々モデル上でやっているというのでなく、より実態に近い国の支出以外のもので政府支出というものを成形しております。
Ｑ　利払いに関しては国債費の一部になっていて、償還費と利払いを加えたものが国債費ですね。国債費は２１年度が２４．７兆円、２２年度が２４．３兆円でほとんど変わっておらず、これは関係無いですね。
Ａ　それはＧＤＰに載らない部分としてありまして、我々の政府支出の１５０兆円弱、国の利払いは８０兆円くらいですかね、他の部分が８０兆円政府支出としてあります。そこの部分が公的企業だったり地方の政府だったりするのですが、そのへんが横ばいだったり伸びていたり、トータルで考えて横ばいになる。補正の部分が無くなったと言って全体として落ち込むということにはならない。
Ｑ　経済財政に関する試算というのは１年ごとに出していますね。この数字が出る度に大きく変わりますね。２０２２年度の歳出が１０７．６兆円となっていますが、これは半年あるいは１年後に出される試算でもこの数字は変わりませんか、それとも大きく変わるのですか。
Ａ　それは補正予算が新しく決まると大きくなりますし、補正予算が決まらない状態ですと変わらないと思います。
Ｑ　歳出は大きく変わるが、成長率はそのままですか。
Ａ　それは補正予算の内容によります。経済がコロナの影響でかなり下ぶれています。それを押しとどめる補正予算ですのでトータルとしてはあまり変わらない。どちらかというとＧＤＰを押し上げるような多い補正予算だと成長率も上がってくる。
Ｑ　毎年の見通しがかなり上振れしているのではないかという印象を受けます。後で見れば上がっていない。日本のＧＤＰは２０年間以上ほとんど変わっていない。
Ａ　はい。
Q　他の国は随分成長しています、韓国などすごい成長率です。日本は成長していない。
A　はい。
Q　政府経済見通しは、いつも「来年は随分成長しますよ」と毎年言っていますね。それがことごとく当たっていない。上振れしていた。
A　はい。
Q　こういうことは止めた方がよいのではないかと言いたい。来年度は何％成長というのはできるだけ誤差の範囲で予測が当たるように見通しを出したらどうですかと思うのですが。
A　はい。我々予測しづらい部分がありまして米中の動向であったりブレグジットであったり日本だけではない部分もありますし例えば消費だったり企業の設備投資だったり、我々が考える以上の変動を伴う部分もあります。来年度の見通しというのは、本当に期待しているようなものに基づいてつくっているものでして、私個人の考えでは余り良くないかなと思うのですが、確かに実績は下ぶれているという話はありまして、いろんな手法を試しながら改良しているところです。必ずしも全部が下ぶれているわけではないです。そういった中で色々試行錯誤しながらやっている。すぐに何か見直せるかと言えば、どうかなと思いますね。
Q　上振れしたとか下振れしたとか、予測の誤差はあります。天気予報だって明日の気温は何℃と予測し、結果として高すぎたとか低すぎたとかはあります。高すぎる確率と低すぎる確率が同じくらいなら真面目に予測していると言えます。ところが政府経済見通しは必ず大幅に上振れしている。大本営発表みたいなものじゃあなくてできるだけ正確に予測すべきです。高すぎる確率と低すぎる確率が同じくらいでないと国の発表としては不適切だと私は思います。
A　そうですね。そういう議論があることは承知していますが、経済予測は天気予報と比べかなり難しくて、例えば同様に予測を出しているIMFやOECDなどと成長率を見比べますと我々の予測はそれ程高くないのですね。IMFやOECDの方が我々より高く成長するとみている。日本の民間エコノミストと比べても、我々が高すぎるといったことは全くありません。
Q　日本の成長率は最低レベルですよね。
A　そう、最低レベルです。我々が予測している３．２％とか３．６％とかが他の予測より高いというわけでは無い。日本の成長率は低いです。
Q　例えば２０２３年度だと例えば日経センターが出しているESPフォーキャストというのがあって、実質成長率は１．４５％で、内閣府試算では２．１％です。
A　２３年度は我々見通しでは示してない。
Q　試算の方ですね。政府見通しでは関係無いと言われればどうしようもないです。これは計量分析室で予測したのでしょうが、発射台がここだし、政府の方で３％成長を言えと言われているからそれ以外の選択は無いと計量分析室は言っておられる。露骨に圧力を受けている。政府に雇われている身分なのでそれ以下にはできない。成長は必ず３％なのだと言っておられるのですね。
Ａ　はい。
Ｑ　本当に真面目にモデルを使って予測をしようとしているのか、そうじゃないのではないかと。
Ａ　はい。
Ｑ　本当の事は何も言えないということだと「狂った羅針盤」と言われているような試算になる。結局政府が見誤るようになる。現在の政策で成長するのだと誤解してしまう。しかし本当に３％成長をしようと思うなら全く別のことを考えなければならない。内閣府計量分析室では全要素生産性を一気に上げればＧＤＰは上がるよと言います。しかし全要素生産性が上がる理由を言わない。しかし次の年の発表では全要素生産性は上がっていませんでしたけど、これから上がるのですと言う。毎年同じ発表を行っています。これって欺瞞的だと思うのです。
Ａ　これは計量分析室に聞いて頂くしかない。我々は来年度の経済予測ということで、民間の予測と同じように今年度と来年度の予測をしています。その先の経済予測については財政支出の予測をつくる上であくまでモデル上の試算ですので強いとか弱いとかは余り議論にならないのではないか。そのモデルに基づくとその数字が出てくるわけです。
Ｑ　というかモデルは実質２％、名目３％、インフレ率が２％になることが大前提なのです。その前提で鉛筆なめなめでモデルをいじくるわけですが、それって余り意味が無いという気がしますが。例えば全要素生産性はどうなるんだろう、どの位影響するのか等を本格的に研究すればよい。日本には学者は沢山います。政府からの圧力なしで予測すればこんな試算にはならないでしょう。３％成長を２０年続けたら１０００兆円は超していたでしょう。でも全く成長しませんね。６００兆円を目標と言っていましたが、全然６００兆円に達しない。つまり内閣府計量分析室の試算は明かに間違いだと言えます。
Ａ　今年度と来年度については我々が予測するのですが、再来年度以降は計量分析室のもので、我々のモデルも色々情報の制限がありますので知らないのです。
Ｑ　我々何度も計量分析室に電話してこの計算はおかしいと追求すると必ずそれは政府見通しに責任があるのでそちらに聞いてくれという。責任のなすりあいですね。
Ａ　今年度と来年度の話だとおっしゃって頂ければと思うのですが再来年度以降は計量分析室の担当です。もし政府見通しと言われるようでしたら私から言いますので言って頂きたいのですが。
Ｑ　ただね、これは連帯責任ですよ。一緒にやったほうがよいのではないですか。
Ａ　いや、当然一緒にはやっているんですよね。あくまで予算や各種方針の前提でつくるので今年度と来年度の見通しをつくっていまして、それを計量分析室でも今年度と来年度の見通しをつくります。ただ、それ以降では不確定要素が多いのでモデルでやっているところなのです。必ずしも連携していないわけではない。我々は再来年度以降全く状況が分からない。予算も全く決まってないところなので計量分析室のモデルでやって頂く。そういう流れにしていますので、連携してないのでなく、それぞれの役割を分担してやっている。
Ｑ　日本のＧＤＰの推移を見ると諸外国に比べ全然成長していない。日本だけいつまで経ってもＧＤＰが上がらない。円表示で見てもそうだが、ドル表示でみたらもっとひどい。だからひどい状態だと思っています。平成元年ころは１人当たり名目GDPが世界トップレベルだった。当時時価総額ランキングで１０位以内に７社が日本企業だった。今はトップ１０に入っている日本企業はありません。台湾や韓国のトップ企業に日本企業ははるかに劣る。こんなに貧乏になったのは結局政府の政策が悪かった。この政策ではダメだと政府に対して言う人が必要です。内閣府の試算で現在の政策ではこんなに没落しますよと忠告しなければならなかった。それをせずに今の政策でどんどん経済が成長すると言い続けてきた。その試算を見た政府は、これでいいんだと確信し緊縮財政を続けた。基礎的財政収支黒字化を目指しているだけで経済は発展するのだと錯覚を起こしてしまった。それが歳出が伸びなかった理由であり、歳出が伸びなければGDPが伸びるわけがない。計量分析室では乗数を出しています。乗数がマイナスなら歳出を増やせばGDPは減りますが乗数は必ずプラスです。だからGDPを増やしたければ歳出を増やせばよいという単純な論理なのですがそれを厳しく制限していますね。目標は基礎的財政収支黒字化ですからできるだけ歳出を減らそうとしている。ということはできるだけGDPを増やさないという政府目標になっています。ここで目標を変えた方がよいのではないかと思っています。
A　財政支出をどうするかとか基礎的財政収支をどうするかというのは我々は全く決めていなくて役割を分担の中で計量分析室が決めていますので、政府経済見通しに再来年以降の名目成長率３％をどう扱うかについて我々意見として賜ることもできないのです。
Q　それは責任転換というものですよ。
A　そうではなくて計量分析室が決めておりまして、それぞれ役割の中でやっていることです。我々の役割は本年度と来年度の成長率を決めているだけで、是非ご理解頂きたい。
Q　基礎的財政収支黒字化を言い出したのは竹中・小泉両氏だと思います。内閣府試算に書いてあった事は２０１１年度には基礎的財政収支が黒字化すると書いてあった。
A　すいません。私は業務がありますので。
Q　聞きたくないということですね。質問を受け付けないということですね。
A　宜しくお願いします。