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2022年5月

2022年5月23日 (月)

積極財政が日本国民を救う(No.467)

現状では消費者物価は上がるが賃金は上がらない。実質賃金の下落で国民は貧乏になる。
図のように実質賃金は30年近く下がり続けている。

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科学的に経済予測をする方法がある。それはマクロ計量経済モデルでありローレンス・クライン(ノーベル経済学賞受賞者)などが始めた。その一つの例が日経新聞社のNEEDS日本経済モデルである。1974年から予測を開始し予測を行い日経新聞に発表している。日経は日本最大の経済データを保有しており、それを駆使している。以下で示す計算結果に関する説明は次のサイトで詳しく述べられている。
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2021/03/post-a5b8c7.html
以下のグラフは、①~③の経済対策の押し上げ効果または押し下げ効果のみを示したものである。

ここでは次の4種類の場合を計算する。
①現金給付
年間80万円(3ヶ月ごとに20万円)を国民全員に給付する。
②消費税減税
消費税率を0%に下げる。
③公共投資の増額
公共投資を年間20兆円増額する。
④現状維持
我々の計算を2人のノーベル経済学者Paul A. SamuelsonとLawrence R. Kleinが高く評価して下さった。

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2022年5月18日 (水)

PB黒字化目標の欺瞞

 

 

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2022年5月 9日 (月)

日本の国際貢献と日本の発展について(No.466)

ウクライナは「感謝動画」を公開したが、その中で支援31カ国に日本の名前は無かった。折角、3億ドルの支援を行ったのにそれは考慮されなかった。ウクライナが最も欲しがっていたのは武器であり、日本は武器を送らなかったのが印象に残らなかったのだろう。その後新しい動画が流され、そこには日本の名前があり日本語で「ありがとうございました」と述べてあった。湾岸戦争の際、イラクから解放されたクウェート政府が米国の主要な新聞に感謝広告を掲載したが、「クウェート解放のために努力してくれた国々」の中に日本の名前がなかった。日本は総額1兆5500億円もの資金を多国籍軍に提供していた。

日本には平和憲法があり、軍需産業は育てず、武器の輸出もしない。かつて日本社会党は非武装・中立を唱えていた。しかしそんなことしたら、ロシアが日本を簡単に占領してしまう。占領された国はどれだけ悲惨な状態になるか、ウクライナにおけるロシア軍の虐殺行為を見れば明らかだろう。やはり日本も諸外国並に軍需産業を育て、平和維持軍に兵を送るようにしないと、逆に日本が襲われたとき、防衛を他国の軍隊に任せているだけではダメなのではないか。

ロシアに対する経済制裁でも、日本の対応は十分なのだろうか。英紙ファイナンシャル・
タイムズは「日本が原発を再稼働できたら、天然ガスの輸入を減らすことができ欧州はロシアのガスに依存しないで済むかもしれない」と指摘した。日本はこのような際に臨機応変に原発再稼働ができて、天然ガスの輸入を減らすことができればよいのだが、そのような方針転換が非常に難しい。一度決めたら変えるのが非常に難しいのが日本の特徴であり、かつて奇跡の経済復興として世界中から賞賛されていた日本の経済成長だが、一旦没落を始めるとそれが止められない日本。このままではいけないという自覚はあるのだろうか。

脱炭素と脱原発を目指すのであれば巨額投資をするしかない。経産省は4月22日、2050年の脱炭素に向けた官民の投資が30年時点で少なくとも年17兆円必要との見通しを示した。現状では5兆~6兆円なので3倍程度増やさなければ達成できない。一見巨額投資に見えるが、日経のNEEDS日本経済モデルを使って計算してみると、国が毎年20兆円公共投資を増額すれば1年後に名目GDPは約15兆円押し上げられるが消費者物価は0.2%押し上げられ金利は0.03%押し上げられるにすぎない。その他の経済データも素晴らしい。詳しくは以下のサイトを参照して下さい。
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2020/10/post-9e4554.html
この政策によりエネルギー自給率が高まり、脱炭素、脱原発へと進むことができるし日本経済が完全復活できるのである。

米国では21年11月に総額1兆ドル(約130兆円)超のインフラ投資法が成立した。風力発電の導入量は中国が日本の75倍、米国が日本の30倍である。このまま放置すると日本は脱炭素も脱原発もできず、世界最低の経済成長率が続き、貧困になるばかり。円安で輸入品の価格が上がり、海外旅行も高嶺の花となる。そしてロシアのウクライナ侵攻などで国際社会と歩調を合わせ経済制裁にも加わることもできない。こんな惨めな国を放置しておいてもよいのだろうか。

 

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