内閣府計量分析室の試算に裏に隠された真実（No.473）

内閣府の試算には失望させられるばかりだが希望はある。それはその試算の影響力の大きさだ。信頼性を疑う試算だが、それでも政府・マスコミ・経済評論家・国民に与える影響は絶大である。２００８年１月１７日に内閣府が発表した「日本経済の進路と戦略」という試算は特別だった。そこでは成長シナリオとリスクシナリオが計算してあるのだが、それに加えケースAとケースBも計算されていた。つまり成長A,成長B,リスクA,リスクBの４通りの試算が出されていた。ケースAとケースBの唯一の違いは歳出の規模だった。ケースAは緊縮財政、ケースBは積極財政である。結果は積極財政の方が緊縮財政より名目GDPも実質GDPも大きく増加、物価は積極財政の方が、０．１ポイントだけ高くなり、失業率は積極財政の方が低くなる。国の借金は積極財政の方が大きくなるが、GDPも増えるため国の借金のGDP比は逆に下がる。一方で基礎的財政収支は緊縮財政のほうが改善する。つまり積極財政では、国も国民生活も豊かになり、失業者も減り、物価は僅かに上昇する。この事は内閣府が発表した乗数を見て確認できる。
extension://elhekieabhbkpmcefcoobjddigjcaadp/https://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/ef2rrrrr-summary.pdf
唯一悪化するのは基礎的財政収支だが、これは国民の生活には関係ないしこんなものを国家目標にしている国は日本だけであり無視して良い。

２０１１年度の予想
　　　　　　　　　　　　ケースA　緊縮型　　　　　　　　ケースB　積極型
名目GDP（兆円）　　　　５７４．０　　　　　　　　　　　　　　５７７．２
消費者物価上昇率　　　　　１．４％　　　　　　　　　　　　　　　１．６％
完全失業率（％）　 　 　　３．４％　　　　　　　　　　　　　　　３．３％
歳入（兆円）　　　　　　　９２．７　　　　　　　　　　　　　　　９４．８
歳出（兆円）　　　　　　　９５．２　　　　　　　　　　　　　　　９６．１
債務の対GDP比　　　　１３７．１　　　　　　　　　　　　　　１３７．０

唯一緊縮型が改善されたと主張していたのは基礎的財政収支だ。マイナス０．１％になると予測したが、実際はマイナス３２．３％であり、なんと予測の３０００倍以上の赤字になった。つまり基礎的財政収支の予測は意味が無いが、緊縮型より積極型の方が、国を豊かにすることだけは明か信頼してよい。これは内閣府に限らず、どのモデルを使っても同様な結論となる。通貨を発行して国民に渡せば国も国民も豊かになるのは自明の理だ。

内閣府の試算では名目ＧＤＰが３％成長するという結果を出しており現実離れしているという事は次のサイトで示した。
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2022/08/post-ea1155.html
内閣府の予測が当たっていないと言える。しかし内閣府の試算では毎年歳出を増やすと仮定してあるのだが、政府は歳出を増やさないようにしているので当たるわけがない。当然のことだが、名目３％成長を目標とするなら、当然歳出も毎年３％ずつ増やさなければ無理だ。内閣府の試算は歳出を毎年３％ずつ増やすと仮定しているからこそ名目３％成長の結果となる。実績では例えば１９９９年度の歳出は８９兆円で、２０１９年度は１０１．４兆円であり年率の増加率に直すと僅か０．６５％にすぎない。もし年率３％で歳出を増やしていたら２０１９年度の歳出は１６１兆円になってなければならなかった。結果として国の借金は増えるが、名目ＧＤＰが大きく増えるので国の借金の対GDP比は減少する。これは内閣府の試算でも確認されており財政は健全化に向かう。今後政府は内閣府の試算で仮定されたように、歳出を毎年３％ずつ増やすべきだ。

【続】内閣府計量分析室（オオカミ少年）が経済財政に関する試算を発表した（No.472）

内閣府の試算には失望させられるばかりだが、希望はある。それはその試算の影響力の大きさだ。信頼性を疑う試算だが、それでも政府・マスコミ・経済評論家・国民に与える影響は絶大である。２００８年１月１７日に内閣府が発表した「日本経済の進路と戦略」という試算は特別だった。そこでは成長シナリオとリスクシナリオが計算してあるのだが、それに加えケースAとケースBも計算されていた。つまり成長A,成長B,リスクA,リスクBの４通りの試算が出されていた。ケースAとケースBの唯一の違いは歳出の規模だった。ケースAは緊縮財政、ケースBは積極財政だった。結果は積極財政の方が緊縮財政より名目GDPも実質GDPも大きく増加、物価は積極財政の方が、０．１ポイントだけ高くなり、失業率は積極財政の方が、低くなる。国の借金は積極財政の方が大きくなるが、GDPも増えるため国の借金のGDP比は逆に下がる。一方で基礎的財政収支は緊縮財政のほうが改善する。つまり積極財政では、国も国民生活も豊かになり、失業者も減り、物価は僅かに上昇する。唯一悪化するのは基礎的財政収支だが、これは国民の生活には関係ないしこんなものを国家目標にしている国は日本だけだ。

内閣府計量分析室に２回電話して質問した。

【第１回】
Q　先週末に中長期の経済財政に関する試算を出されましたが、これについて質問します。１４頁から参考資料が示されています。そこでは半年前との比較が出ています。以前の発表には無かったのに今回出てきたのはなぜですか。
A　１５頁、１６頁の比較は今回が初めてなのですが、１７頁、１８頁の「コロナ前試算との比較」というところもあります。
Q　今までは潜在成長率は出ていませんでしたが今度は出ました。国・地方の公債等残高対GDP比は悪い方向に動いてますね。
A　はい。
Q　こういったものを敢えて出されたのはどうしてですか。
A　今まではこういったポイント資料を出していたのですが、今まで抜けていたものを参考資料として出しました。
Q　どちらかと言えば悪い方向に、下方修正になっていますがその理由を教えてください。
A　年央試算で下方修正になったからです。
Q　確かに１月１７日に発表された試算では２０２２年度の成長率は名目３．６％、実質３．２％となっていますが、７月２５日の発表では名目２．１％、実質２．０％に下方修正されています。しかし２０２３年度から２０３１年度は計量分析室で計算したわけで、その部分も下方修正されていますね。
A　はい。
Q　下方修正は今回だけではありません。２０年近くの間、同様な下方修正を繰り返していますね。
A　はい。
Q　名目３％成長、実質２％成長が政府の目標ですから成長実現ケースではこれに従わなくてはいけないのだという話を何回も聞きました。
二十数年前からGDPはほとんど成長していない、世界にこれだけ経済が停滞している国はないという位、世界最悪の状態が続いている。今回は３１年度まで計算してありますが、過去のデータを見れば３％成長をするわけがない。余程思い切った政策をやらないと３％成長など夢の又夢です。今のままだとほぼゼロ成長がずっと続いていく。過去の経験からすれば今後もゼロ成長が続くのではないか。でも立場上そんな発言はできないということかもしれません。
A　はい。そのような指摘を受けるところですが、政府が目指すところを描いているところでもあります。
Q　例えば自民党の中でも積極財政派と財政健全化派がいて鋭く対立していて骨太方針を決めるときもめました。基礎的財政収支黒字化は目標からはずそうという意見が強く、そうすることに一旦なりましたが、最終的には僅かに過去からの痕跡みたいな注釈が残りました。自民党の中でも積極財政派と財政健全化派が対立しています。どちらが正しいのかを内閣府の試算で財政を拡大する場合としない場合の計算をして比較すべきです。
A　はい。
Q　それはできないのですか。
A　私がお答えすることはできないのです。そういったことは難しいのかなと思っています。
Q　以前、基礎的財政収支がいつ黒字化するかということで、毎回計算しておられますね。
A　はい。
Q　基礎的財政収支改善のために歳出を削減するという試算を内閣府でやっていました。大きく歳出を削減する場合をケースA、少しだけ歳出を削減する場合をケースBとして計算し結果が公表されました。相対的にはケースAが緊縮財政、ケースBが積極財政と言えます。発表された結果によると積極財政のほうが緊縮財政よりGDPが拡大し、失業率も減少、物価は０．１ポイントだけ上昇し、さらに債務残高の対GDP比も減少するという結果が出されています。こういった計算を再度行うべきだと思います。成長シナリオでケースAとケースBを計算して今の日本にとってどちらがよいのかは、政治家の方々や国民に判断してもらえばよいわけです。そういった計算はどう思いますか。
A　そういったケースのどちらがよいかというのは、一概には言えないと思います。
Q　そういった計算をして結果を出すと議員とか国民に考える材料を与えることになりますね。
A　はい。そういった事でご意見を承っておきます。
Q　３％成長という線を引いておられますが、成長を助けるものは何かを見ると、やはりこの計算でも財政を拡大していますね。GDPが増えたら税収も増える、それに伴って歳出も増やす。上昇軌道に乗ると、来年度は税収が増えると見込んで歳出を増やすことになり、毎年毎年歳出が増えていくことになります。かつての日本は成長期ではそうしていた。６０年代から８０年代まで、歳出を決めるときに来年度の税収はこの位増えるだろうとして予算を組んでいた。そうすると増えていく。だから歳出は毎年増えていた。むしろ６０年代は税収が増えすぎるから、様々な控除を設定して所得税減税を行っていた。そして減税をしながら税収は増えていった。成長するとそうなる。一方で現在は成長しないから、税収は増えない。だから歳出は増やせず、結果として極めて低成長になる。政権側から名目３％、実質２％、インフレ率２％となるようにせよとプレッシャーが掛かるのでしょうか。
A　そういったことがないわけではない。
Q　そういった自主規制のようなもので計算していますか。結果として３％成長しない。だから毎年下方修正せざるを得ない。３％成長すると言っておきながら、実際次の発表時には成長していない。しかたなく、下方修正をして今後は３％成長しますと言う。結局国民を騙し続けている。そろそろ考え直してみませんか。
Q　はい、分かりました。承りました。
A　２０２１年度の歳出は１４４．６兆円、２２年度は１１０．３兆円で３４．３兆円減っている。素朴に考えればこれだけ歳出が減ったらGDPは大きく下がるはず。普通のモデルなら当然そうなりますが、ここでは逆に上がっている。これはなぜですか。
Q　お答えできかねます。
A　歳出ですが２０２０年、２１年で随分増えている。２２年は大きく減っている。
Q　そうですね。
A　普通のモデルなら３４兆円も減らすと、GDPも大きく減少するはずなのに２．１％増えている。なぜか。
Q　予算の使い残しがあって翌年に繰り越されているのではないか。補正予算がどのように使われているのかを説明してください。
―　担当者は、まともに答える気があるように見えないので電話を切った。　―　

【第２回】再び電話
Q　先週、中長期の経済財政に関する試算が出されました。日本経済は実質賃金は二十数年間下がり続けている。その間GDPも成長率はほぼゼロである。この試算は１年に２回出しておられますが、毎回、実質２％、名目３％ということが仮定されているみたいです。
A　はい
Q　金利も毎年上がる予想が出ている。
A　はい
Q　実績と比べてみると全然当たっていない。
A　はい
Q　どうして当たらないのですか。
A　当たる・当たらないという話はそうですね。結果的にはそうなっているのですけど。
Q　結果的にそうなっているということならば、成長実現ケースでの予測はどうせ当たらないと思われても仕方ない。国を動かすためにはある程度予測が正確でないと難しい。天気予報もだんだん正確になってきている。内閣府の試算は毎年進歩しているかと言えば、そうではなく同じ間違いを繰り返している。
A　はい。
Q　例えば、今回参考資料が出ていて、半年前の発表に比べ今回は下方修正されているという比較がしてありますね。
A　はい。
Q　十数年間、毎年下方修正をしながら出している。それよりも最初から下方修正をしておけばよいのではないか。
A　はい。そういったご意見も受け止めながら今後も作成していきたいと思います。
Q　私も何回も電話してそのことを言うのですが、それは試算に反映されてないですね。覚えておられるかどうか分かりませんが２００８年の１月１７日の内閣府の試算はちょっと違っていました。成長実現ケースの中でもケースAとケースBを計算しておられる。ケースAとケースBでは歳出の額だけが違っている。Aの場合は緊縮財政、Bの場合は積極財政なのです。２つのケースを見たら積極財政の方がGDPは拡大し、失業率は減少、累積債務の対GDP比は減少しています。これは内閣府で乗数を出しておられるので言うまでもないことですね。唯一緊縮財政が良いのは基礎的財政収支が改善するということだけです。これは政治家やマスコミ、一般国民が判断する材料としてとても価値が高いのではないでしょうか。基礎的財政収支さえ黒字化すれば日本は潰れても良い、国民がどんなに貧乏になっても良いという考えもあるかもしれない。いやそうではなくて、積極財政で国民・国家を豊かにしたほうが良いと考える人もいるかもしれない。それは内閣府で判断するのでなく、政府・政治家・国民に考えてもらえばよいのではないか。これが私の率直な感想なのです。なぜか２００８年だけその比較が示され、それ以外の年はその比較は行われていない。内閣府計量分析室の中の人でケースA、Bの歳出の額を決めた人を私は知っています。どうしてその後歳出の額だけを変えたケースを計算しなくなったのですか。
A　ちょっと分かりません。２００８年には私はここにいませんでした。
B　当時、誰がその方針を決めたのでしょう。当時はケースAとケースBの場合が新聞にデカデカ取り上げられて国民の関心も高かった。計量分析室の中のどなたかが、この２つのケースを計算してみようと決めたのだと思います。だからもう一度同様な計算をやって頂けないかと思います。自民党の中でも野党の中でも積極派と緊縮派が鋭く対立してますね。どちらが良いのかを考える時、こういう比較が内閣府から出されていれば、国民の生活を考える上で重要なヒントを与えることになります。参議院でも同様な計算が行われていますし、日経のNEEDS日本経済モデルを使った計算もあります。乗数を出しておられますので乗数を見ればどういう結果になるかは一目瞭然なのですが、でも内閣府計量分析室が比較試算を出せば非常に影響力が大きい。もしかすると停滞を続ける日本経済を救うかもしれないと思っています。どちらがよいと内閣府で決めつけるのでなく、中立な立場でディスカッションの材料を提供すると良いと思うのですがどうお考えですか。
A　ご意見を参考にさせて頂きたいと思っております。
Q　どうすればそれが実行されるでしょう。こういった判断は内閣府計量分析室でできるのか、あるいは政府・自民党などと相談するのか。誰がそれを決定できるのですか。
A　内閣府計量分析室単体ではできません。
Q　だから上の方からの指示が必要ということですか。今の政策で本当に３％成長すると思いますか。あるいは０％成長が続くのでしょうか。
A　将来の姿は試算で書いてありますから、その通りです。
Q　２０１８年に乗数を発表しておられていて、大凡の振る舞いは分かるわけで、ゼロ成長がこれだけ長く続くということは歳出を増やしていないということ。歳出を増やさなければ成長するわけがない。韓国・台湾・中国なども急成長している。日本だけが成長しない。どこが違うのか。歳出を増やさない事に原因があると思います。
A　はい。
Q　政府から要望があれば、出せますか。
A　必ず出せるというわけでもない。

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【コメント】
近年は内閣府計量分析室の方々は非常に知識が豊富で丁寧な受け答えをして下さっておりました。今回は知識が貧弱で、丁寧な説明を拒んでいるように思えました。

内閣府計量分析室（オオカミ少年）が経済財政に関する試算を発表した（No.471）

内閣府は年２回「中長期の経済財政に関する試算」を発表している。日本には経済財政に関する試算を発表しているシンクタンクは多数あるが、その信頼性に関しては内閣府のものが最悪である。それは内閣府の担当者の質が悪いのではなく、きつい制約があるので自由な解析ができず、その制約の下で計算すると、全く現実離れした予測しか出せないのだ。その制約とは
① 名目成長率３％、実質成長率２％、インフレ率２％
② 発射台となる今年度の成長率は事前に定められ閣議決定されるので、これは決して動かせない。
つまりシミュレーションの出発点は事前に固定され、成長率も固定されているので内閣府計量分析室には身動きが取れなくなっている。もちろん、この制約が過去の日本経済と整合的であれば、問題はないのだが、現実は過去の成長率は世界最低でほぼゼロ成長が続いている。正常な判断力を持つ人間であれば、今後３０年もやはり世界最低レベルの成長率が続き、やがて日本は世界最貧国に近づくと予想するだろう。しかし計算を担当している内閣府計量分析室がそのような悲観的な試算を出せば、国民の支持は失われ政権が維持できなくなる。これはかつての大本営発表と同じで、国民が嘘に気付いたときには国土は焼け野原になっていて多数の人命が失われていた。

試算を出す度に厳しい批判を受けているので、今回は半年前の発表より経済が悪化していることを認め、参考資料としてどの程度悪化したかを示した。２０２２年の実質ＧＤＰ成長率では半年前は３．２％となっていたが、今回は２．０％にまで下方修正された。同様に名目ＧＤＰは３．６％から２．１％に下方修正された。このような下方修正が２～３回程度なら特別追求すべき事でもないが、同様な下方修正を実に２０年も繰り返している。

次に示すのは内閣府が予測した名目GDPと実績値との比較だ。実績はゼロ成長なのだが、毎年３％成長になるように現実離れをした予測を出している。小学生にグラフをみせて、将来どうなるかを予想してもらえばよい。ほぼゼロ成長の予想をするだろうし、内閣府の予想より遥かに精度が高いだろう。

金利の予想も実績と比較してみよう。

実績値は下落気味で２０１６年度からはほぼゼロに固定されている。右上がりの線は2002年度から2022年度までに内閣府が発表した予測である。こちらも小学生のほうが内閣府よりはるかに高い精度で予測するだろう。本当に多額の税金を使ってこのような馬鹿な試算を出し続ける価値があるのだろうか。内閣府計量分析室は２０１８年に乗数を発表した。歳出を減らしたらGDPも減少すると予測。詳しくは以下のサイトを参照して頂きたい。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/econome.html
ところが今回の発表では次のグラフのように歳出が減っても名目GDPが増えている。

内閣府計量分析室によるとこの件に関しては別な部署に責任があると主張して理由を説明しようとしない。

本来なら景気が悪化し成長率が世界最悪レベルになれば、政権は吹っ飛び、経済を建て直すと主張する野党が政権を取るだろう。２００９年、政権交代した民主党はマニフェストで約束した事は実行せず景気回復どころか東日本大震災の対応に失敗し、更に復興資金として所得税を増税し、更に消費増税まで決め株価も低迷した。しかも外交でことごとく失敗し、真に地獄の世界で国民は二度と民主党は嫌だという強い拒否反応が出てきて自民党の一党支配を許す結果となっている。

今回の予測も今までと変わりはない。過去に出された予測がすべて間違いだったとして、今年度の成長率を下方修正し将来的には名目３％成長しますというもの。オオカミ少年は２回までは信じてもらえたが、３回目は信じてもらえなかった。内閣府の試算は「今年度は大はずれで下方修正をしますが、今後は名目３％成長をします」という嘘を２０年前から言い続けているのだ。今こそ国民は偽りの試算で国民を騙すのは止めろと抗議すべきだ。そして実質２％、名目３％の成長率にするには、財政規模をどこまで拡大しなければならないかを示させるべきだ。財政赤字は悪だという社会通念を打破し、財政支出を拡大した場合、日本経済はどの程度発展するのかを計算し発表すべきだ。社会通念の打破はコペルニクス的な発想の転換が求められる。財政赤字の拡大はモラル低下でも腐敗でもなく、事実上政府が通貨を発行し、経済拡大のための成長通貨の供給を行っているだけである。企業なら赤字が続くと破綻するが、国は通貨発行権を持っていて破綻はせず、いつでも通貨発行はできるし、発行しなければならない。通貨発行でかつて世界を驚かせた経済復興を再現しようではないか。
参考文献：『毎年１２０万円を配れば日本が幸せになれる』『ベーシックインカムで日本経済が蘇る』