貧乏になり続ける日本を豊かにする方法(No.477)
２００２年に筆者が日経新聞社のNEEDS日本経済モデルで計算して得た結論は「財政を拡大するなら経済は発展、財政健全化を目標なら衰退し貧乏になる」ということだった。実際に予想通りの結果が現在の日本だ。
世界のノーベル経済学賞受賞者が日本経済へ正しいアドバイスをしてくれている。
●ポール・サミュエルソンは２００１年頃から、通貨発行して減税などをするよう提言。筆者の計算結果にも同意した。
●ローレンス・クラインは通貨発行し、減税や教育に使うよう提言。筆者の計算を高く評価し、来日し我々が開催したシンポジウムにも参加してくれた。
●ジョセフ・スティグリッツは政府が通貨を大量に発行し、インフレ率が２～３％になるようにするべきだと提案した。財務省は彼を財務省に招き講演させ、彼の提案を日本で実施できるか真剣に検討していた。
●今年（２０２２年）ノーベル経済学賞を受賞したベン S．バーナンキは２００３年、日本は通貨発行で大規模な財政出動を行う事を提案した。これはヘリコプターマネーと同じだと言っている。
●２００８年、ポール・クルーグマンがノーベル賞を受賞したときは日本だけでなく、世界中が大不況だった。彼は『今、世界は「不思議の国のアリス」にいる。この世界では貯蓄を高めること、財政を健全化することが悪いこと。財政赤字を拡大することが善いこと。あべこべの世界だ。』と語った。
ほとんどの国は「あべこべの世界」を抜けることができたけど、日本だけはこの世界に残った。だから日本はどんどん貧乏になってきている。日本人は財政健全化が悪いことと言われても理解できない人が多い。また通貨発行は悪いことだと思っている。
２０２０年からの国際商品の価格上昇の原因に関し『日本経済は再生できるか 「豊かな暮らし」を取り戻す最後の処方箋』田村秀男著から一部引用しながら説明してみよう。
２０２０年３月欧米はコロナ対策として大規模な金融対策を実施した。そして日本も一貫して金融緩和を継続した。コロナ禍不況を克服のため、各国は財政出動し各国の中央銀行が資金供給。市場に必要以上の資金が流入。カネ余りの状態となった。ダブついた資金の行き先は穀物で小麦などが高騰した。その後ロシアのウクライナ侵攻で更に小麦の値段が上がった。２０２０年４月にコロナ禍で需要が減ったのでOPECプラスが協調減産を行い、原油価格を維持した。その後ダブついた資金が原油市場に流れ込み原油が高騰した。２０２１年初め米国景気はコロナ不況からV字回復軌道に入り石油需要が増え、原油価格が更に高騰し石油製品全般が値上がりし、人々の生活に深刻な影響を与えた。
欧米ではダブついた資金は消費に向かい、景気は過熱し１０％近いインフレとなり過熱を抑えるため金利を上げた。一方デフレマインドに支配された日本ではダブついた資金は消費に向かわず、貯蓄や会社の内部留保に向かい、景気は過熱せず需要不足は続いた。そこで、日銀は金利を上げることができず、結果として欧米との金利差が拡大し、資金は金利の高い欧米へと日本から逃げ出す結果となり、円安が進んだ。これは日本が貧乏になりつつあることを示している。我々はシミュレーションの結果から積極財政こそが日本を貧困化から救うと主張し続けたし上述のノーベル経済学賞受賞も同様な発言をしている。もし財政健全化政策から離れられないなら、日本は果てしなく貧乏な国になってしまう。今こそ積極財政政策に転換すべき時だ。