政府紙幣・政府貨幣も実は「国の借金」（No.24）

国債は国の借金で、将来返さなければならないが、政府紙幣なら借金ではないと思っている人がいるが実はそうでもない。例えば政府紙幣を刷って、そのお金で公務員の給料を払うとしよう。今どき、公務員の給料を現金で渡すのはどうかという問題があるが百歩譲って政府紙幣で払ったとしよう。政府紙幣は自動販売機には対応していないし、不便だから受け取ったら大部分の人は銀行に預金するだろう。その後で、必要なら銀行で日銀券を受け取ることができる。銀行に入った政府紙幣は銀行の金庫に眠ることはあり得ない。利子の付かない現金を長期に保管すると銀行の経営を圧迫するので、銀行はすぐに日銀に政府紙幣を持って行く。

つまりほとんどの政府紙幣は日銀に集まる。例えば１０兆円分の政府紙幣を１万円札で作り積み上げると約１００ｋｍにもなる。それ故に、日銀に巨大な金庫が必要になる。この政府紙幣を次に公務員の給料に使おうと思えば、政府は日銀からこの紙幣を買い取らなければならないので、結局１０兆円の発行益を全部使ってしまい政府の利益にはならない。紙幣の印刷代を損するだけだ。こう考えると、政府紙幣はいつか政府に戻ってきて、政府はそれを買い取らなければならないので、実質的に「国の借金」と考えるべきだ。

政府は政府紙幣を発行するだけで、買い取りはしないとしよう。そうすると流通しているうちに印刷された文字も読めなくなって、そのうち受け取りを拒否されるようになる。最後に受け取った人が損をする。そんな「返品補償」の無い紙幣は誰も受け取らないだろう。つまり紙幣として受け入れられない。ということで受け入れられる政府紙幣は国の借金である。それも長期国債よりずっと早く政府に帰ってくる。

ということは政府紙幣を印刷しても、ほとんど国の財源確保にはならないことが分かる。財源確保するのであれば、スティグリッツの主張するように法律を改正して例えば政府が例えば１兆円の政府紙幣を発行し、それを日銀が保管し、それと同時にその金額を国庫に振り込み、景気がよくなれば、政府がそれを買い戻すようにすればよい。これが我々の勧める政府紙幣発行の意味だ。これなら公務員の給料だけでなく、何にでも使える。実質的に日銀による国債引き受けと全く同じだ。利子が付かないところが違うと思うかも知れないが、日銀に引き受けられた国債の利子は国庫に返って来る仕組みになっているので利子も意味がない。国債は償還期限がある。しかし政府紙幣も、景気が良くなって政府の税収が増えれば、政府が日銀から買い戻すこともできるわけだから、実質的に国債の償還と同じだ。

これとよく似ているのが、ヴェルナー等英国のグループが提案しているような日銀が政府に「給付金」を振り込む方法だ。これは借金ではなく給付金であり、返さなくても良い。お金を刷るとインフレになると考えている心配症の人に配慮して、給付金の額を決める人は、財政・金融の専門家の作るグループにし、インフレ率が一定の範囲内に収まらなかったら直ちに解雇されるようにすればよいだけだ。詳しくは以下を参照。

http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-a945.html

日銀券は借金だが政府紙幣は借金ではないと説明されることがある。正確に言うと日銀券は日銀の借金だが、政府紙幣は政府の借金であり日銀の借金ではないということだ。政府も日銀も『国』と言うことにすると両方とも国の借金ということになる。政府貨幣を日銀を通じて流通させるときは、政府貨幣を一旦日銀で預かり、そのうちの市場に流通したもののうち９５％だけの金額が政府に支払われる（国庫に入る）ことになっている。言ってみれば、日銀が政府貨幣を「販売」し、その販売代金の９５％だけを政府に支払うということだ。しかし、これは売り切りではなく、古くなったら返品を受け付ける補償がついており、返品の際には販売価格で買い取る（あるいは新品と取り替える）ことになる。

ということで、政府は現在の法律の下では、政府貨幣、政府紙幣の発行（販売？）ではそれほど儲からないことが分かる。景気対策とするには、政府が売り出した「政府紙幣」を誰も買わなくても、定価で日銀が買い取らなければならないという法律改正が絶対条件だ。この法律改正の実現は大変難しいし、どうせ同じ事なら、日銀に市場から国債を買わせる方法で十分のように思える。

現行法では、政府貨幣は国債と違って利子は付かないと思うかもしれないが、古くなったら新品と取り替えるということは、取り替え作業の人件費や新品を作る費用等を考えれば利子を払っているのと同じだ。

我々のキャッチは「お金が無ければ刷りなさい」である。その真の意味は上述の通りだ。「国の借金が大変だから歳出を抑え増税をし、財政を健全化しなければならない」という間違った考えを正すには「お金を刷りなさい」という言葉は強烈だ。国の借金は必要ならいつでも日銀が市場から無制限に買い取ることができる。これは法律の改正をしなくても可能だ。だから心配せずに、国の経済を立て直す事に専念して欲しいとう気持ちから「お金が無ければお金を刷りなさい」と我々は主張している。この内容は「借金はいくらでも日銀に買ってもらいなさい」ということだ。

「国はお金を刷ればいくらでも財源を確保できる。だから心配しなくても良い。」と説明するとき、私は国債を日銀が買うことをイメージしているが、これを聞いた人は印刷機でお札を印刷することをイメージしているかもしれない。特定の個人が特別にお金を刷ることを許されたとしよう。そうすれば、莫大な財産を一夜にして手に入れることができるのは明らかだ。いくら借金があっても、それを返済し、あっという間に世界一の大富豪になれる。このように無限に富みを生み出しそうに思える通貨発行権だが、これは印刷されたお札のアフターサービスをしないという仮定の話であり、国はアフターサービス付きで考えなければならないから、全然話は違う。アフターサービスまで考えるときは、お札を印刷して発行するのは、借金をするのと同じだ。

以上の事情から、「お金を刷りなさい」と言っても、印刷機を回して刷れと言っているのではなく、正確にはお金を作りなさいという内容だ。政府紙幣発行でも国債発行でも「国の借金を増やす」という意味では全く同じだし、お金のまわりをよくして景気をよくし、デフレを脱却し、国民生活を豊かにするという意味だ。いくらでも借金は増やせるのだから、どんどん増やして経済を拡大すればよい。

菅政権が悶え苦しんでいる。「財源が無い」から、マニフェストに書いた約束をことごとく反故にしなくてはならぬ苦しみだ。しかし、この苦しみは日本国民全体に跳ね返る。予算削減、増税、年金減額、保険料値上げ、医療費値上げ・・・。生活苦で結婚も子育てもできず、どんどん子供が減る。結果として茨城県議会選挙も惨敗した。来春の地方議会選でも敗北するのではないか心配だろう。今からでも遅くはない。財源はある。お金はいくらでも作れるのだから、迷わず思い切って景気対策をやり、崩壊を始めた日本経済を復活させなさい。大規模な財政出動で、国民生活を救いなさい。それが政権浮揚の唯一の方法であり、それがなければ政権維持は不可能だ。

英国でお金を刷る政策の議論が盛り上がっている（No １３）

日本では、国の借金が増えたから消費税増税が不可欠だとか、事業仕分けをして無駄を省くなどと、景気を悪くして日本を貧乏にしようという議論ばかりで、制度を変えて経済を復活させようという気力は見られない。

イングランド銀行総裁が「現在の世界の金融制度は最悪」と発言した。日銀総裁にも、一向に良くならない経済を根本から立て直すための制度改革に言及して欲しいものだ。英国では様々なサイトで、お金を刷る政策の話題が盛り上がっている。同じ考えの人々が次々とサイトを立ち上げている。その中で「イングランド銀行法改正案」と称した次のサイト（英語）は必見である。

http://www.bankofenglandact.co.uk/

自分たちは、エコノミスト、弁護士、大学関係者、企業人達の集まりであるとしている。通常、「お金を刷る」方法としては次の３つの方法が提唱されている。

①政府貨幣発行

②日銀による国債の引き受け

③日銀が国債を市場から買い入れ

このうち③は、すでに日銀は始めている。この３案共に賛否両論があり、あれこれ議論しているうちに「失われた２０年」が過ぎ、恐ろしいほど日本経済は没落してしまった。英国で提案されている改革案は、このいずれでもない。もっとずっと単純明快で、イングランド銀行が直接政府に新しく発行された通貨（と言っても実際はコンピュータに書き込まれている残金の数字を書き替えるだけだが）を供給するというもの。国債も残らないので将来世代への借金ではなく利払いの義務も無いし、国債の暴落等の心配もない。国庫にある残金の書き替えの作業は２０分で終わり、たったそれだけで国家の危機が救われるのだからすごい。

必ず問われるのはインフレにならないかということだが、この答えも極めて明快だ。通貨発行はイングランド銀行のMonetary Policy Committee(MPC、金融政策委員会)で、政府等、いかなる圧力からも隔離された状態で、透明性を保って行われる。新しく発行されたお金は減税や公共サービスや政府の借金の返済等に使われる。経済が安定し、政府の借金が軽減されるにつれ、マネーサプライも増加し、生産力も強化され人口も増えてくる。

金融政策委員会がどれだけ通貨を発行すべきかを決定するが、それは政府によって定められたインフレターゲットに従う。政府は通貨発行量について金融政策委員会に圧力を掛けることは許されない。金融政策委員にとっては、通貨発行量を多くし過ぎるとインフレターゲットからはずれてしまい責任問題になり、何のメリットもないから、この仕組みでインフレになるという心配は全くない。その点で政府貨幣発行より優れているし、国の借金やその利払いに対する不安、国債の暴落の心配から解放されるという意味で中央銀行による国債買い入れより優れている。

通貨発行の仕組みだけでなく、銀行制度も変えようというのが、改革案である。その主張は次のサイトにも見られるので紹介する。

http://www.positivemoney.org.uk/

今の制度では、どんどん借金が膨らむばかり。借金を「マイナスのお金」と呼び、その代わりにお金を刷って「プラスのお金positive　money」で経済を動かすような制度にしようというもの。このサイトの呼びかけに２０３３名の人が会に加わった。今日と明日（１１月１３日と１４日）にロンドン大学で彼らは会議を開く。入場券は売り切れだそうで、議論がヒートアップしているのが伝わってくる。

http://www.positivemoney.org.uk/students/conference-november-2010/

銀行制度は、不安定で持続不可能で非生産的でしかも不公平である。

法律では、お金を刷るのはイングランド銀行に限るとされている。しかし、実際には、お金は紙幣や貨幣の形ではなく、銀行の預金通帳に書かれる数の形で増えていく。これを数のお金（number　money）と呼ぶことにしよう。お金の９７％は数のお金だ。

　数のお金はイングランド銀行ではなく、私企業である銀行で作られる。銀行はお金を預かり、そのお金を融資するとそれは誰かの借金となる。融資されたお金も銀行戻ってきて、そのお金を更に融資する。このようにして数のお金がどんどん作り出されていき借金も増えていく。あなたの銀行預金は、誰か他の人の融資に充てられて借金となっている。言い換えれば借金を基にしてマネーサプライを制御している私企業であり、利益を追求する企業（銀行）である。もし、不況になれば人は借金を返そうし、マネーサプライは減少し不況を加速する。

　これが経済を不安定にする。通貨発行が私企業で働き利益を追求している個人によって行われるのはよくない。それよりは通貨発行の権限を国が取り戻し、専門家が国の利益を考えて通貨発行を行った方がよい。改革案を詳しく説明する雑誌Prosperityのサイトは

http://prosperityuk.com/

である。また貨幣発行特権行使をマニフェストに掲げる政党もある。

http://www.sovereignty.org.uk/features/articles/manifesto07/mreform2.html

　この改革案を日本に適用したらどうだろう。お金を刷るとか通貨発行と言えば、何か悪いことをしているような気持ちになる人でも、「日銀が政府に資金を供給する」と言えば、受け入れられるのではないか。むしろ、政府が困っているのになぜやらないのと思うだろう。資金を供給し過ぎてインフレになると反論されるなら、日銀の理事会で資金の供給量が決定され、例えば１～３％というインフレ目標から外れたら理事は罷免されると決めておけば、日銀の理事達は供給する資金を過度に増やそうとはしない。また供給する資金が少なすぎればインフレ目標は達成されないからデフレはすぐに脱却できる。

　もちろん、インフレ目標から外れると罷免されるとなると、日銀は必死になってマクロモデルでシミュレーションをし、どれだけ資金供給をしなければならぬのか、必要な減税の規模や財政支出の規模を研究するだろう。これにより日本の第二の奇跡の復興が始まる。もし改革が無かったら、デフレ下の消費税増税で中小企業がバタバタ倒れるし、２０２３年には国債の利払い費等の国債費が、税収を上回ると政府が発表している。何十兆円という恐ろしい額の無駄なお金が金融機関への補助金として流れていき家計を圧迫する。あなたは本当にこんなに悪い制度を改革しないで満足ですか。